静岡市議会 2005-06-02
平成17年６月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（伊東稔浩君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第148号 平成17年度静岡市一
般会計補正予算（第１号） 外17件（総括
質問）
2 ◯議長（伊東稔浩君） 日程第１、議案第148号平成17年度静岡市
一般会計補正予算（第１号）から日程第18、一般質問までを一括議題とします。
これより、総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
河本泰輔君。
〔31番
河本泰輔君登壇〕
3 ◯31番（
河本泰輔君） おはようございます。
通告に従いまして、
放課後児童クラブについて何点かお伺いをします。
このテーマは、今までも多くの議員の方が取り上げ、議論をされてきたところであります。そして、その都度、市当局もいろいろな対応をされています。しかし、次々にやっぱり新たな問題が、父母や、また関係者から寄せられるという事態が続いているわけであります。こんなことから質問いたします。
新年度がスタートして、やがて３カ月が過ぎようとしていますが、担当課からいただいた資料によりますと、この４月の年度当初の
待機児童というのは、静岡地区では
入所申請者数が1,660名に対して251名の
待機児童、これを学年別に見ますと、１年生が77名、２年生が44名、３年生が33名、４年生以上ですと97名と、こういう多くの待機者となっております。
また、清水地域では同じように見ますと、申請者数でいうと868名に対して93名が
待機児童となっています。これも学年別で見ますと、１年生が93名、２年生が21名、３年生が25名で、４年生以上ですとちょっと少なくなりますけども８名、
待機児童となっているのが現状です。
市も、今年度新たに足久保と庵原地区に２カ所を新設し、この問題に取り組んでいるという点では理解はするものであります。新設される地域の
待機児童を持つ家庭では安心できるんですけども、それ以外の
待機児童を持つ家庭では、安心して仕事を続けるということ、また、子供の不安ということなどもあるわけであります。
そんな中で、最近、
子供たちを取り巻く潜んだ悲惨な事件というのが数多く発生していることは、皆さんも御存じのとおりであります。そしてまた、ここ数年は、社会情勢の変化から、共働きで生活を支えると、こういう世帯がふえていますから、児童数は減っているのに、
児童クラブの増設とあわせて、やはり充実が求められるわけであります。
待機児童の解消について、このような点からも緊急に解決をしなくてはならない大きな問題であります。
次に、指導員について伺いますけども、
児童クラブの指導員は、御存じのように、学年が違う
子供たちを放課後や
夏休み期間中の生活を親にかわって、
子供たちを守り、支える重要な役割を持った仕事であります。このような性格上から、指導員が資格を持った人のみが採用されて仕事に携わっているわけですから、研修というのが大変重要であります。
ある
児童クラブの指導員さんから伺ったんですけども、やはり指導員のレベルアップ、指導員の声をもっと聞いてほしいと。組織としての各
児童クラブごとの交流、さらには精神的な不安を解消することなども含めて、多くの声を聞きました。
確かに、今までも研修がやられていたことは承知をしていますけども、改めて、どんな内容でどのように行われているか。さらに、
児童福祉課がどのようにこれにかかわっているか、お聞きします。
次に、施設の点ですけども、現在、静岡市内には両地区合わせて56カ所の
児童クラブがあります。しかし、その中で40人以上の子供さんが入所しているクラブ、それが静岡地区では26、清水地区では10カ所もあります。定員について、市は、学校の１教室分に当たるおおむね30人程度としています。しかし、小学校では１クラスの生徒数というのは40人以下が基準になっているわけです。
児童クラブは異年齢の
子供たちが対象となっているわけで、こんなに多いのは異常な事態と言わざるを得ません。
天気のよい日は確かに外で遊べるわけですけども、雨の日は、室内、部屋で生活するわけです。また、この部屋は、机から各種の備品が置かれておりまして、
子供たちは飛び回るという行動が、年齢から考えてもあるわけです。やっぱり十分に動けるスペースが少なくて、自由に過ごすことができないと、こういうふうに思われますが、このような状況を適当と考えておられるんですか。
先ほど言ったように、本年も２カ所新設はされますけども、保育園と
児童クラブの多くは、共働きの世帯、また、家庭で育てることが不可能な方などが利用しているわけです。そういう点では、保育園の卒園児が入会できないと、こういう声も聞くわけですけども、どうなんでしょうか。
そこで、３点お伺いします。
１つ目に、今年度当初の
待機児童数が非常に多いですが、この状況をどう認識しておられるか。
２つ目には、指導員の研修はどのように行われておりますか。
３つ目には、静岡、清水両地区で、30名を超えた児童が入会している、先ほど40名ということを出して話しましたけども、クラブが多いわけです。クラブの適正規模をどの程度と考えているか。
４番目には、保育園を卒園した園児が引き続き入会が可能な
児童クラブが必要だと考えますがどうか。
以上、１回目の質問とします。
4
◯保健福祉局長（山川俊博君）
児童クラブの御質問にお答えいたします。
初めに、年度当初の
待機児童数が非常に多いけれども、この状況についてどう認識しているかというお尋ねでございますが、近年、入会希望が急増していることから、
待機児童の解消に積極的に努めていく必要があるものと認識をいたしております。
次に、職員の研修についての御質問でございますけれども、静岡、
清水地域ともに、指導員に対しましては、外部講師をお招きし、救急法などの安全管理や、子供の心の発達とその対応など、日々児童と接する上で必要な研修を年３、４回実施するほか、
指導員同士の
情報交換会なども実施して、資質の向上に努めております。
次に、静岡地域、清水地域で30人を超えた児童が入会しているクラブが多いが、クラブの適正規模をどの程度と考えているかということでございますが、静岡地域の要綱で定めた定員30人は、学校の
普通教室程度の広さを想定し、児童が室内で動き回るための余裕を持たせて設定したものでありますが、近年、入会児童が増加する中、現在においては40人を１つの目安として受け入れをしております。
次に、保育園を卒園した園児が引き続き入会可能な規模の
児童クラブが必要であると考えるがどうかというお尋ねですが、保育園の入所者数も増加していることから、今後も
児童クラブの
受け入れ枠の拡大に努力してまいります。
以上でございます。
〔31番
河本泰輔君登壇〕
5 ◯31番（
河本泰輔君） ２回目ですけども、いろいろな努力をしているということは、先ほど述べましたようにあるわけですけども、やはり実態ですね。特に定員枠の問題では、当時30名だったのが今は40名だと。自由に飛び回って余裕ができる範囲だというわけですけども、クラスの中へ入って、先ほども申し上げましたようにいろんな備品がある中で、病気になったり、熱が出たりということになれば、当然それだけのスペースを確保しなければならない。やはり数字で示している点と実態と合わないというように思うんですけども、努力している点は認めますけども、この辺についてはもっと突っ込んだ対応をしていただきたいなということを感じました。
今も申し上げましたように、
待機児童数の中にあらわれた数字というのと、一方、もう最初から入所ができないというふうにあきらめていると、こういう人もやはり多くいる。この数字にあらわれない
入所希望者がもっとたくさんいるというふうに思われます。
児童クラブの
待機児童の問題で今お答えがあったように、いろいろな検討をされていますけども、
厚生労働省は、学区内の複数設置などの要求については、地域の状況に応じて、多様かつ柔軟に実施されることが重要だと。さらに、その適正規模や同一の小学校区における実施箇所については、地域の実情に応じて個別的、具体的に判断すべきだということで、自治体の判断、それを重視しているというふうに述べているわけですから、やはりこの問題については、本当に重要性など、もっともっと踏み込んだ検討なり計画をしていただきたいというふうに思います。
それで、
待機児童になったという子供さんの御家庭、１年生から３年生ばかりではないですね。先ほど言いましたように、４年生以上でも子供です。事件が起きてからでは遅いんです。そして、間もなく夏休みがやってくるわけで、
夏休み期間中の
入会希望者を全員見られるように、これまでも議論をされているところであります。確かに新設も重要でありますけども、今述べたような
待機児童、
厚生労働省の考え方なども含めながら、
夏休み期間であっても特別な計画というのも必要ですし、
少子化対策、こういうことにとっても重要な課題ですので、あわせて踏み込んだ議論をお願いするものであります。
こういう点では、市として都市整備や市街地再開発事業など、確かにそれも必要なんですけども、こういう事業というのは莫大な事業費がかかるわけで、こういう事業を優先させるということではなくて、日常の市民生活にかかわる
児童クラブのような、こういう施策、細かい施策とはいえ市民が求めているわけですから、こういうものを優先させて進めていただきたいというふうに思います。
そして、
児童クラブを支えている指導員なんですけども、これも２年前の６月の参議院本会議で、当時の厚生大臣が、
放課後児童クラブにおける指導員と児童の関係は、児童の健全育成の観点から重要でありまして、指導員にはできる限り継続的に勤めていただけるよう、自治体において配慮していただくことが重要だと、こう述べているわけです。
ところが、本市の対応を見たらどうでしょう。
臨時職員並みの時給947円、そして、ボーナスもカットということでは、若い指導員にとっても、それからベテランの指導員にとっても困るわけであります。そういう点では、子供の成長を考え、親が安心して働き続けられるようなことで進めていただきたいと思います。
そういうことで、私は通告してありますので、その点についての回答を願いたいと思います。
入会できなかった児童のうち、特に低学年と
夏休み対策について。
指導員の身分は
委託先雇用のパートタイマーとなっていますが、資格を持っている職員ですから、正規職員として雇用されるのがふさわしいと考えるが、いかがか。
子供たちがほっと憩えるような
児童クラブの規模や設備が必要と、設置基準の設定があるかどうか。
学校の余裕教室を利用するのでなく、専用の
児童クラブが必要と……
6 ◯議長（伊東稔浩君） 終わってください。
7
◯保健福祉局長（山川俊博君） お答えいたします。
最初に、入会できなかった児童のうち、特に低学年について、
夏休み対策を含めどう考えているかというお尋ねでございますが、従来から低学年に配慮しながら入会決定を行ってきたところでございます。今後におきましても、
夏休み対策も含め、基本的には低学年を優先に対応していく考えでございます。
次に、指導員の身分につきましてのお尋ねでございますけれども、指導員の処遇につきましては、これまで、
児童クラブ運営の実態に合わせて委託先と協議して定めてきたところでございます。今後、静岡、清水両地域に蒲原町を加えた３地区の一元化や、さらには、財政的な問題なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、
児童クラブには一定の規模や設備が必要となるが、設置基準を策定する考えはあるかというお尋ねでございます。
児童クラブの設置場所としては、学校の余裕教室、児童館、さらには、独立した専用施設などがあり、開設場所によって条件が異なっているため、一律の基準を即座に適用するのは難しい状況でありますが、設置運営の基本的な考え方については検討してまいります。
次に、学校の余裕教室などを利用するのではなく、専用の
児童クラブ室が必要ではないかというお尋ねですが、急増する
入会希望者に早期に対応していくためには、既存施設の有効利用を基本としていきたいと考えております。
以上でございます。
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8 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、丹沢卓久君。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
9 ◯21番（丹沢卓久君） 通告に従いまして質問いたします。今回は４つの大項目に沿って質問をいたします。
まずは、大項目の１、
情報セキュリティーについてであります。
静岡市は、情報資産に関する
セキュリティー対策の最上位の基本として、昨年７月に
情報セキュリティポリシーの第１版を策定しました。そして、ことし４月の
個人情報保護法の施行に合わせ、第２版を策定したところであります。
ところが、その直後のことし４月以降、静岡市行政がかかわる
個人情報の流出事件が続発してしまいました。
４月には、市内の小中学校で利用されていた
廃棄対象パソコン６台から
ハードディスクが盗み出され、
残存データが復元されて、児童生徒の
個人情報が流出するという事件がありました。被害に遭った
パソコンの
ハードディスクには、市内８つの小中学校に通っていた卒業生と在校生の氏名、住所、成績など、総数で6,000件を超える
個人情報が記録されていたとのことであります。
５月11日には、企業局の
水道検針員が車上荒らしに遭い、この職員のかばんが盗まれるという事件がありました。このかばんの中には、清水区内の個人や団体等2,481件の住所などが記載された
検針リストが入っていたとのことであります。
さらに、その翌週の５月18日には、市内の小学校に勤務する男性教諭が、自宅にとめてあった車の中から、業務に使用していた
パソコンが盗まれるという事件がありました。この
パソコンには、この教諭がこれまで担任した延べ150人の卒業生の氏名や成績などが記されていたとのことであります。
今後の具体的な対策などについては、後段で個別にお伺いいたしますが、まずは、今回の質問の冒頭に当たりまして、市長の基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。このような事件が頻発した原因は一体何であるとお考えか。また、静岡市行政の
情報セキュリティーへの信頼を今後どのようにして取り戻していかれるのか。この点について市長のお考えをお聞かせください。
続いて、行政が利用している
デジタル機器の管理責任について、３点ほどお伺いいたします。
まずは、４月の事件の原因ともなった、
パソコンの廃棄時の
データ処理の方法についてであります。不要となった
パソコンの廃棄はこれまでどのようにして行われてきたのか。また、廃棄時の対応に限らず、そもそも業務上利用されている
デジタル機器の管理規約はどのように定められているのか。この点について御説明ください。
続いて、お伺いをいたします。
事件の後、各
セクションにある
パソコンの
ハードディスク内の
残存データを無効化するための
専用ソフトが配布されたと聞いておりますが、果たしてそういった対策だけで万全と言えるでしょうか。私は、問題解決のためには幾つかの課題が残されているように思います。
第１に、使用者である行政と
リース会社の責任の所在を明らかにしていくべきではないかという課題であります。つまり、
リース契約が満了となって
デジタル機器を廃棄処分する際、その内部に記憶されていたデータの処理はどちらが行うべきかということを契約段階で明らかにしておくべきではないかということであります。
第２に、仮に職員が
残存データの無効化を行うとするのならば、現実的にそれが可能であるかということであります。一般的な
パソコンであれば、職員による
残存データの無効化もある程度は可能でしょう。しかし、
残存データの
上書き処理が必要となってくるのは
パソコンだけではありません。
ハードディスクに
メモリー機能がある以上、あらゆる
デジタル機器には
残存データが残されていきます。どの
セクションにも設置されているコピー機、そして、機種によっても異なりますが、プリンターなどについても修復可能なデータが蓄積されていくわけでございます。こういったさまざまな
デジタル機器の
データ処理を、決して専門家ばかりではない市の職員が完全に実行するのは、技術的に可能なのでしょうか。
私は、
リース契約に際しては、基本的には
リース会社の責任のもと、
残存データの
無効化処理を行う旨、要求項目として明記しておくべきではないかと思います。そして、今後はこういった責任所在と具体的な処理方法について、統一的な基準を設けて管理されていくべきではないかと思っております。
そこで、お伺いをいたします。
リース契約満了時の
データ消去に関する責任の所在、及び返却や廃棄の際の統一的な基準の設定については、どのようにお考えか、お聞かせください。
質問を続けます。
通常の業務の中での職員一人一人が使用する
パソコンなどの
デジタル機器の管理責任とデータの取り扱いについてであります。
行政のデータは行政の
資産そのものでありますし、特に、それが市民の
個人情報に関する内容であればなおさらのこと、安易なコピーをしたり移動したりすることは、本来許されるべきことではありません。
個人情報の流出は、ＩＴ装置によるハード上の原因よりも、むしろ扱う人間によって引き起こされるものであります。
パソコンにしても、どんな
デジタル機器にしても、しょせんは人の使う道具にほかなりません。危険かどうか、安全であるかは、使う人間次第なのだと私は思います。特に、不適切なデータの所持、コピーは厳密に管理されるべきであり、
パソコンや
外部記憶装置の持ち運び、持ち帰り、そして個人所有の
パソコンへの
データコピーなどは、基本的にあってはならないものであると思います。
ここでは、職員による
デジタル機器の管理責任に関する質問として、１点だけお伺いをいたします。職員私有の
パソコンが業務に利用されることはあるのか。また、そういった場合、
情報セキュリティーはどのように確保されていくのか、御説明ください。
続いて、このほど策定された
情報セキュリティポリシーの内容についてお伺いをいたします。
とりもなおさず、
セキュリティポリシーがその意義を発揮するためには、すべての職員が
情報セキュリティーの重要性について共通の認識を持つことが必要であります。そのためには、あらゆる職員に対しての研修などはもちろんのこと、一方的な
マニュアル指導のみならず、各
セクションの職員が自分たちの職場における問題をみずから洗い出し、対策を考えていく過程が必要であろうと思われます。
そこで、お伺いをいたします。
すべての職員が
情報セキュリティーの重要性についての共通認識を持つようにしていくために、今後どのような努力をされていくのか、御説明ください。
続いて、お伺いをいたします。
静岡市
情報セキュリティポリシーは、基本方針、
対策基準、実施手順の３部構成となっておりますが、現段階では基本方針と
対策基準が示されているところであり、今後、実施手順が策定されていくところとなっております。
しかし、
対策基準の詳細と実施手順については、それ自体の機密性を守るために、一般には公開されないことになっております。そのため、ここでは個別具体的な内容についての質問は控えますが、市民に対しては、静岡市はあらゆる場合を具体的に想定した、実効的な指針がつくられているのかどうか、そして、それが確実に実行されていくのかどうかということが、十分に説明される必要がございます。
そこで、お伺いをいたします。
セキュリティポリシーの
対策基準と実施手順には、どの程度具体的な基準が盛り込まれ、そして、どのようにその実現が図られていくのか、御説明ください。
続いて、お伺いいたします。
現段階で公表されている静岡市
セキュリティポリシーの基本方針の末尾には、経過措置という項目が設けられております。その項目の中で、静岡市
セキュリティポリシーは、当分の間、病院局、消防本部及び学校においては、実行可能な範囲において適用するという制限が加えられております。確かに、病院局や学校などと
一般行政事務とが、１つの指針によって
情報セキュリティー対策を行うことは難しいことは承知しております。ですが、病院や学校こそが最も流出してはならない
個人情報を多く扱っている機関であり、本来は、
一般行政事務よりも高度な
情報セキュリティー対策が設定されてしかるべきであろうと私は思います。
そこで、お伺いをいたします。
現在、病院局、消防本部、学校については、
セキュリティポリシーの限定的な適用となっていますが、今後、これらについて個別の対策を定める用意があるのかどうか、お答えください。
続いて、お伺いいたします。
情報セキュリティー監査の実施についてであります。
情報セキュリティシステムの精度を高めていくためには、職員の共通認識を育成し、適切な実施手順を策定し、そして、各部署で確実に実施していくこと、この際これを継続的に進めていくことが必要であるわけですが、私はこれに加えて、
情報セキュリティーについての外部監査を導入していくべきだと考えております。
今後の自治体の経営において必要とされているのは、ＩＴ設備の技術的な視点での
セキュリティー確保のみならず、人的、組織的な視点を含めた視点での現状を客観的に評価していくことであろうと思います。広く知られているように、これはＩＳＭＳと言われるものでありまして、
経済産業省によって平成12年に我が国にも
適合性評価制度が創設され、最近では、総務省において、各自治体での導入が推進されているところでございます。既に多くの自治体がこのＩＳＭＳの認証を受け、外部監査を導入しながら、みずからの
情報セキュリティーの確保に努めているところでございます。内部監査も当然必要だと思いますが、現在の
情報セキュリティーの対策についての問題を見出し、率直にその指摘を受けて、リスクを回避していくためには、内部的な監査のみではおのずと限界があるのではないでしょうか。
このＩＳＭＳの認証取得は、近い将来、静岡市でも認証されていくことになると思いますが、私は、この認証取得と並行して外部監査を実施していく必要があると思います。
そこで、お伺いをいたします。
全庁的な
情報セキュリティー監査を外部委託して実施していくことについては、いかがお考えか、お答えください。
続いて、大項目の２番、住民基本台帳と
個人情報の保護についての質問でございます。まず、１回目の質問では５点ほどお伺いをしておきます。
まずは、住基ネットの状況について、現状について２点ほどお伺いをいたします。
１点目、静岡市における住基ネットシステムのセキュリティーについて、これまで、本市のサーバーへの不審なアクセスや、システム上のトラブルなどは確認されていないかどうか、お答えください。
２点目、これまでの議会の中では、住基ネット導入のメリットとして、各自治体から寄せられた住民基本台帳の基本４項目が全国一律の
データベースとなることで、国や県などでの本人確認義務が容易となり、行政事務の効率化に大きな効果があるのだという説明が繰り返しされてきました。それを踏まえてお伺いをいたします。
昨年度、本市の市民を対象とした本人確認情報は、他の機関にどの程度提供されたのか、その件数と主な提供先について、内容をお答えください。
続いて、住基ネットによる市民の便益と行政事務の効率化に関する認識について３点伺います。
１点目、住基ネットの導入は、市民一人一人の生活にとってもさまざまな便益があるということが説明もされてきました。導入から３年、本市としては、住基ネットの導入によって市民の便益というものはどの程度増進したと評価されているのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
続いて、質問いたします。
ここで言う市民の便益としては、住基カードの発行を挙げて説明されてまいりました。計画当初の段階では、交付開始後７カ月で6,000枚の発行を想定しているという説明がありましたが、昨年の６月議会での御答弁によれば、交付後９カ月の時点での発行枚数は780枚にとどまるということでありました。その後どうなったのでしょうか。前年度末の時点での発行件数、累計でお答えください。
３点目、市民サービス以上の問題として強調されてきたのが、行政事務の効率化が進むのだという、そうした行政事務上のメリットについての御説明でありました。市としてはこれをどのように評価されているのでしょうか。住基ネットの導入によって静岡市の行政事務の効率化がどの程度進んだとお考えであるのか、その内容についてお答えをください。
１回目の質問は以上でございます。
10 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
個人情報が大量に流出した件についてお答えいたしますが、新年度早々、
個人情報が大量に流出するおそれのある事件が立て続けに発生しまして、市民の皆さんを初め議員諸兄にも大変御心配をおかけいたしました。いずれの事件も盗難という犯罪行為により生じたものではありますが、職員一人一人が
個人情報の管理の重要性を十分に認識した上で行動していれば、このような事態は発生しなかったものと考えます。
行政では、さまざまな場面で大量の
個人情報を取り扱います。したがって、その管理の徹底は、全庁挙げて取り組まなければならない極めて重要な問題であります。そのようなことから、私といたしましても、今回の事件を深く反省し、早々に全職員に対し、昨年度策定いたしました
情報セキュリティポリシーに掲げた
対策基準の徹底と、個々の業務の実情に即した実施手順の早期作成を指示したところであります。
今後は、これらの対策などを常に点検、見直しすることにより再発防止に努めるとともに、将来的にはＩＳＭＳの認証を取得できるようレベルアップを図り、市民の信頼を確保してまいりたいというふうに思っております。
11 ◯総務局長（松村英俊君）
情報セキュリティーに関します幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、
パソコンの廃棄と、それから管理上の規約に関する御質問でございますけども、不要となった
パソコンを廃棄あるいは返却する際には、
データ消去用ソフトを使用するなどして処理をしております。
管理上の規約といたしましては、従来は、静岡市パーソナルコンピュータ等運用管理基準、これに基づきまして適正かつ善良な管理、データ保護状況の確認等を所管の長が行ってまいりましたけども、現在はこれに加え、平成16年度に静岡市
情報セキュリティポリシーを策定し、その行政情報管理
対策基準の中で
データ消去用ソフトの使用、ディスクの物理的な破壊など、情報の消去、廃棄の具体的な手続等について定め、管理の強化を図っているところでございます。
次に、その
データ消去の実施責任と統一的な基準での管理という観点の御質問でございますが、市政総合ネットワーク
パソコンなど全庁的に利用しているものにつきましては、システム管理課が導入から廃棄、そして、
データ消去まですべて一括管理しておりますけども、各課が個別に利用する
パソコン、これにつきましては、各課がそれぞれ業務の実情に合わせて、導入、運用、廃棄等の管理をしておりますので、これらをすべて一括して管理するということは大変難しい状況にございます。
そのようなことから、情報管理に遺漏がないよう、
情報セキュリティポリシー対策基準によって統一的な基準を示しまして、この基準に基づき、各課が実情に見合った具体的な実施手順を作成し、その中で、リースの場合でありましたら、当然、
リース契約先等に最終的な廃棄等が回ってまいりますので、契約上そこら辺が遺漏がないように、適正かつ厳格な管理ができるようにということで、取り入れてきているところでございます。
なお、その他の、特に電子複写機のお話もありましたが、これらにつきましては、本年度導入分からは、上書き消去機能のついた機種に切りかえを図ったところでございます。
次に、個人所有の
パソコン、これの業務利用という御質問でございますが、静岡市
情報セキュリティポリシーでは、個人が保有する
パソコンを業務に利用することは禁止をしております。
しかし、学校などのように、業務の特性上やむを得ず個人保有の
パソコンを業務に利用しなければならない、こういう場合がございますので、その場合は、それぞれの実情に応じた独自の
個人情報保護の対策を講じ、
情報セキュリティーに万全を期するよう、取り組みをしているところでございます。
次に、職員が
情報セキュリティーの重要性の共通認識を持つために、どのようなことを行っていくつもりかという御質問ですが、本年度は全職員を対象にした研修や、各課が作成する実施手順の策定、これらを通じまして、
情報セキュリティーの重要性について共通認識を醸成してまいります。
また、研修体制の環境整備を行うとともに、例えば、職員がいつでも研修に参加できるというｅラーニング、こういうような手法を取り入れるなど、継続的、効果的な研修を行ってまいりたい、このように考えております。
次に、
セキュリティポリシーの
対策基準と実施手順に関する御質問ですが、
対策基準は、市が保有する情報資産を守るために、職員が何をしなければならないのか、また、何をしてはいけないのか、こういったことについて全庁的に共通する統一的な基準を具体的に盛り込んだものでございます。
実施手順は、
対策基準に定められました、しなければならないことを確実に実行する、そういったための具体的な手順を示すもので、各所管がそれぞれ業務実態を踏まえ、今年度中に作成すべく取り組んでいるところでございます。
なお、実施手順の策定後は、これに基づき内部監査を実施し、修正すべき点を修正し、継続的にセキュリティーレベルを向上させてまいります。
次に、病院局、消防本部及び学校等の経過措置に関する御質問ですが、病院局、消防本部及び教育委員会が保有する
個人情報、これは病歴情報とか、児童の就学通知情報など、特に慎重な取り扱いを要するものが非常に多くございますので、個別に、より緻密な方針を定める必要がある、そのようなことから、目下、精力的に独自の
セキュリティポリシーの策定に取り組んでいるところでございます。
最後になりますが、
情報セキュリティー監査に外部委託をという御質問でございますが、組織の
情報セキュリティー対策が適切かつ有効に機能しているかどうかを外部から評価し、認証する制度、これが議員御指摘のＩＳＭＳ、
適合性評価制度ということで、現在ございます。
本市では、この認証の取得に向け、
セキュリティポリシーの
対策基準を策定したところであり、今年度策定される実施手順とあわせ、内部監査を実施するなど、定期的な見直しを行いながら、改善を行ってまいります。そうした中でセキュリティーレベルの向上を図り、平成20年ごろには認証取得に結びつけていきたいと考えております。この認証が取得されますと、その後は、この第三者機関によりまして、定期的な外部監査に当たる監査が実施されるということになってまいります。
以上でございます。
12 ◯市民局長（河野正也君） 住民基本台帳と
個人情報保護に係ります御質問にお答えいたします。
まず初めに、本市のサーバーへの不審なアクセスやシステム上のトラブルについてでございますが、住基ネットは、進入禁止装置によりまして24時間監視されており、現在までに不審アクセスは確認されておらず、順調に稼働しております。
次に、本人確認情報の提供件数と主な提供先でございますが、平成16年度に本人確認情報が提供された件数は17万8,176件であります。提供先としては、静岡県では、パスポートの発行事務における行政センターや、市町村職員共済組合であります。また、国等では、総務省恩給局や公立学校共済組合、社会保険庁等の年金確認が主なところでございます。
次に、住基ネット導入によります市民の便益といたしましては、恩給や年金受給者の生存確認をするための書類の提出が不要となったことや、パスポートの申請における住民票の提出が不要になったこと、また、他の市において住民票の取得が可能となったことなどが挙げられます。このほか、住基カードは身分証明書としても活用がされ、広い範囲で市民の利便が図られているものと判断しております。
次に、住基カードの17年３月末の交付件数でありますが、1,548枚の交付となっております。
次に、住基ネット導入によります行政事務の効率化につきましては、市民の転入転出などにおいて他の地方公共団体へ郵送しておりました通知が、住基ネット導入によりまして不要となりました。
また、本人確認情報を恩給局、社会保険庁等に提供することで、窓口で実施していた年金受給者の現況届の確認事務件数が大幅に減少いたしまして、窓口事務の軽減が図られました。
以上でございます。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
13 ◯21番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
引き続き、大項目の２、住基ネットと
個人情報保護についての質問を続けます。
１回目の質問の御答弁では、これまで本市のサーバーに対する不審なアクセスはない。順調に稼動している。本市市民についての本人確認情報は17万８千件ほどが提供され、住基カードは1,548枚発行され、窓口事務の軽減が進んだというご説明がありました。
大切なのは、これらの個別の事実を、政策としてどう評価するかということだと思います。
今年５月30日、石川県の住民28人が国などを相手取り、住基ネットからの
個人情報の削除と損害賠償を求めた裁判についての判決が示されました。
これは全国各地で行われている住基ネット関連裁判の判例の一つでありますけれども、この判決を示すに当たっての論証としては、静岡市にとっても非常に参考となる重要な内容が含まれておりました。
その内容とは、まず自己情報コントロール権、これは憲法13条によって守られている権利の一部に含まれているのだという見解が示されたこと。そして、それはあらゆる場合において絶対不可侵のものではなく、必要最小限の中で制限される場合もあるのだということが示されたということ。そして、そういった前提を踏まえた上で、まずは住基ネットという政策には、自己情報コントロール権を制限してまで運用するべき必要性があるのかどうかという比較均衡論的な論証が行われたということでございます。
その結論としては、全国の多くの自治体にとっては非常に衝撃的な内容でありました。膨大な資料と調査に基づくこの判決主文の中では、今後の住基ネットの運用によっては、自己情報コントロール権を脅かす具体的なおそれがあると認める一方で、行政事務の効率化という効果も、国民一人一人にとっての便益も、現状ではわずかなものであるとしか言えないという結論に至ったのであります。そして、離脱を求める原告らに対して適用する限りにおいては憲法13条に違反するとして、原告ら住民の
個人情報を住基ネットから削除するように、国、県、地方自治情報センター等へ命ずるという判決が示されたわけでございます。静岡市としては、これをどう考えるべきでしょうか。まず最初にお伺いをいたします。
金沢地裁判決でも論点となった自己情報コントロール権について、静岡市としてはどのように理解されているのか、お答えください。
続いて、何点かお伺いいたします。
１回目の答弁では、本市においては住基ネットシステムは問題なく稼働しているというお答えがありましたが、それは、いわばシステム運用の前提条件と言うべきものでありまして、今後不安が残るのは、住民票コードを利用した名寄せやデータマッチングによる情報の拡散だというふうに考えるべきでありましょう。
また、１回目の御答弁の中では、本市の市民の本人確認情報が提供されたのは、１年間で17万8,000件余りとのことでありました。これについて言えば、70万市民のうち４人に１人の本人確認が、年に１回だけ住基ネットを通じて行われたという行政効果しか認めることができません。
さらに、市民への直接的な便益ということについて言えば、パスポートの申請などの際に住民票の添付が必要なくなったことや、住民票の広域発行などを挙げての御答弁がありましたが、それが市民の便益としてさしたるものではないということは、金沢地裁判決の中でも示されているとおりであるようにも思えます。
また、市民へのメリットの１つとして挙げられた住基カードについては、その発行件数は累計で1,548枚であるとの御答弁でありました。客観的に見れば、70万市民のうちの1,500人余りしか、このカードのメリットを認めていないということになってしまうのであります。リスクに対して、余りにもメリットが少ないという印象がどうしても残ってしまいます。
そこで、お伺いをいたします。本市としては、現行の住基ネットによってもたらされる効果と、自己情報コントロール権のバランスについてどのようにお考えになっているのか、その内容をお聞かせください。
さて、住基ネットへの接続や市民情報の提供は、確かに法によって定められているとはいえ、住基ネットの運用も数ある政策のうちの１つであるということには間違いがありません。そうであるなら、静岡市の立場として、その政策が市民にとって本当によいものであるのか、そうではないのかという評価が、常に行われていくべきであると思います。そして、市民に対してはもちろんのこと、県や国に対しても一定の認識を示していくべきではないでしょうか。単純に賛成だとか反対だとか、安全とか危険とかいうのではなく、よりより形を求めていく努力は、常に怠るべきではありません。
私自身は、現行の住基ネットについては、絶対的に必要なシステムであるとは思っておりませんし、市が負うべきリスクとコストを考え合わせたとき、必ずしも自己情報コントロール権を制限せざるを得ないほど、政策的な価値があるとも思ってはおりません。したがって、場合によっては横浜市のような自己選択制が認められてもよいとは思っておりますが、静岡市行政の立場としてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
今後、市としては、住基ネットへの市民情報の登録についてどのような立場をとられるのか、現時点での御判断をお聞かせください。
続いて、住民基本台帳と
個人情報保護に関連して質問を続けます。
住民基本台帳の大量閲覧制度についてであります。
静岡市を含めた全国の自治体では、基本的にだれでも、その地域に住む市民の氏名、住所、男女の別、生年月日が記載された住民基本台帳の写しを閲覧することができます。現状としては、ダイレクトメールの送付などを目的とした民間企業によって多く利用されているようであります。
既に
個人情報保護法が施行され、静岡市にも
個人情報保護条例が施行されているというのに、その一方では、申請さえすればだれでも住民基本台帳の写しを大量に閲覧できるというのは、非常に納得の難しい制度であると私は思います。率直に言って、私は、現在の
個人情報保護の立場の上で最大の矛盾点であるというふうに思っております。
そこで、まずはお伺いをいたします。
住民基本台帳の大量閲覧制度について、本市はどのような認識を持ち、これまでどのような働きかけを行ってきたのかについて、お聞かせください。
また、現在、静岡市においては、閲覧についてどのような制限を行っているのか、御説明ください。
さらに、もう１点お伺いをいたします。閲覧に供せられている住民基本台帳のリストは、どのような形式で作成されているのかについて御説明ください。
ただいま御質問いたしました住民基本台帳の写しの記載方法、掲載方法でありますけれども、お伺いしたいのは、氏名、住所、男女の別、生年月日という基本４項目がどのような順番で並べられているかということであります。何でもないことのように思われるかもしれませんが、これは非常に重要な問題であります。
昨年１月、名古屋市内で親が留守をしている家庭に男が上がり込み、留守番をしていた少女にわいせつな行為をするという忌まわしい事件がありました。この犯人は３月に逮捕されておりますが、事件後の調べによれば、この犯人の男は、名古屋市内の区役所に行って、音楽教室の生徒募集のためと偽って住民基本台帳の大量閲覧を行っていたとのことであります。そして、閲覧リストの中から、親が留守になりがちな母一人、娘一人の家庭を探し出し、実際の犯行に及んでいたということが明らかとなっております。
閲覧リストに記載されているのは、住所、氏名、男女の別、生年月日のみであり、これは名古屋市も静岡市も同じであるはずです。では、どうしてこの犯人が世帯ごとの家族構成までわかったのかといえば、単純な話でありますが、一人一人の
個人情報がすべて住所順に並べられていたからであります。つまり、同じ家庭に住む家族は一固まりとなって掲載されるわけでありまして、世帯の家族構成は一目瞭然であったということであります。
私は、本来は国会のレベルで大量閲覧制度そのものが改正されるべきであると思っています。この制度は、どうしても矛盾が感じられて仕方がありません。実際に政府は、この問題を審議するための審議会を設置し、麻生総務大臣はこの席で、法改正も含めて今後検討していくという旨の発言をしておられます。
しかし、静岡市としては、ただ何もせず法改正を待っているだけでいいのでしょうか。法は法として受け入れながらも、市はその運用面で最大限の悪用防止策を講じるべき責務があると思います。静岡市としても、家族構成が容易に判読できるような掲載方法は直ちに改めるべきであると思います。例えば、住所順でなく、氏名の50音順にするとか、生年月日順にするとかということで、家族構成をわかりにくくするという工夫をすることができます。
そこで、お伺いをいたします。静岡市の住民基本台帳の閲覧リストにおいて、家族構成が容易に判読できるような記載方法は改めるべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で、２回目の質問を終わります。
14 ◯市民局長（河野正也君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず、自己情報コントロール権についてでございますが、いわゆる人格権の１つとして、憲法第13条にその基礎を置きますプライバシーの権利に、近年では、自己に関する情報をコントロールする権利として自己情報コントロール権を含むべきと言われていることは認識しております。本市は、その認識に基づいて静岡市
個人情報保護条例を制定し、住基ネットも当該条例に基づいた事務手続の上、執行しているところでございます。
次に、住基ネットによる効果と自己情報コントロール権とのバランスでございますが、本市は、住民基本台帳法に基づき、住基ネットによる本人確認情報の情報通信提供を行うに当たり、静岡市
個人情報保護条例の手続の上、公益上必要であるとして実施したものであります。住基ネットより、既に本市の市民が他市において広域住民票の取得や、パスポート申請時の住民票の添付の省略、あるいは年金現況証明の省略等の市民の便益と、転出入における行政間での通知書が不要となるなどの行政の効率が図られており、この制度が必要なものと考えております。
次に、住基ネットへの市民情報の登録についての今後の市の考え方でございますが、住基ネットは、制度面、技術面、運用面において、
セキュリティー確保が図られたシステムでありまして、市民の便益と行政の効率も図られていることから、今後も法に基づき実施するものであります。
次に、これまでの閲覧制度についての市の認識と働きかけについてでございますが、本市としては、閲覧制度が公益目的外に利用されることは、
個人情報の保護の観点から問題を含んでいると認識しております。そのため、平成11年度より、全国連合戸籍事務協議会を通じまして、総務省へ、閲覧の利用を公益的なものに限定するよう、毎年法改正を要望しております。
次に、現在の閲覧の取り扱いとしては、事前に法人登記簿の謄本、会社概要書、誓約書及び調査用紙の提出と、閲覧時には身分証明書の提示を求めております。また、閲覧できる者を１人に限定し、１回の申請に対して閲覧できる町の数を50町までとし、閲覧日数は３日間を限度としております。
次に、供覧に供せられるリストの形式でございますが、供覧に供する記載事項は、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の４項目とし、町別、地番別により編集されたリストとなっております。
次に、世帯状況が判読できる記載方法の見直しについてでございますが、現在のリストは、４情報を町別、地番別順で編集しておりまして、世帯構成が類推されやすいという議員の御指摘の問題がありますので、リストを50音にするなど、記載方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔21番丹沢卓久君登壇〕
15 ◯21番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
住基ネットは今後も法に基づいて実施していくという趣旨の御答弁でございました。当たり前です。行政として、法に基づいていくべきことは当然でありますが、ぜひここでお考えいただきたいのは、静岡市民と静岡市にとって、最もよい住基ネットのあり方とはどういうものであるのかという見解を示していただくこと、そして、それを主張していかれることではないかと私は思います。私は、自治とはそういうものではないかと考えております。
また、大量閲覧の制度は、市としても継続的にこれまで制度改正を求めてきたという御答弁がありました。住民基本台帳の閲覧の問題点については、以前から気づかれて、そして、市としても法改正を要望してきたわけであります。現場のレベルでは大変御苦労されてきたのだと思っております。ぜひリストの掲載順を変更するくらいのことはすぐやっていただければ、直ちにしていただけたらと思います。そういう努力をすることが、静岡市の
情報セキュリティーについての信頼感を高めていくことになると私は考えております。
続いて、１回目の質問と２回目の質問の中では、市の情報資産の安全性についてお伺いをしてまいりました。ちょっとわかりにくいお話であったかと思います。３回目では、比較的わかりやすく、市民生活上の安全についてお伺いをさせていただきたいと思います。
質問の冒頭に取り上げた廃棄
パソコンからのデータの抜き出しであるとか、車上荒らしによるかばんや
パソコンの盗難、そして、名古屋市の少女へのわいせつ事件など、これらはそれぞれ背景も目的も異なりますけれども、いずれも犯罪事件であることには間違いありません。そして、こういった事件に限らず、近年の治安の悪化は大変著しく、市民は日常生活の中でも犯罪に対する不安や危険を感じているのであります。
このような社会情勢の中、いかに直接的な防犯対策が警察の職務であるとはいえ、静岡市は、市民の安全を確実に守っていくための努力は常に怠るべきではありません。警察と密接な連携をとり、防犯活動について積極的な協力をしていくべきではないでしょうか。さまざまな連携方法が考えられます。今回の質問では、地域における防犯活動の拠点である交番に限って、幾つかお伺いをいたします。
まず、基本的な認識をお伺いいたします。地域における交番の役割について、市はどのように認識されているか、お考えをお聞かせください。
続いて、交番の新設、改築、移転などの際における交番用地の確保についてお伺いをいたします。
現在、静岡市内には、49カ所の交番と14カ所の駐在所が設置されておりますが、このうち49件の交番の土地所有者別に見ますと、国有地が１カ所、県有地が19カ所、市有地が25カ所、県、市の両方にまたがって設置されているというところが１カ所、そのほか個人や町内会、法人などの所有が９カ所となっております。実に、市内の交番のうち約半数が静岡市所有の土地に設置されているわけでありまして、さらに詳しく見ると、有償での県への土地の貸与が９カ所、無償での貸与が16カ所ということであります。
この現状について、小嶋市長は、県の市長会などにおいて、県と市の役割分担であるとか、財政上の負担のあり方などについて指摘されておられますけれども、私は、基礎自治体である静岡市が、交番の設置や移転などについて用地の確保が円滑に進むような協力をすることは、市に期待される役割として大変重要なものではないかと思っております。このことについて、我が会派としても市長に対しての意見書を提出し、御検討いただいているところであります。
小嶋市長は、基本的には買い上げをしていただきたい、特に、無償貸与している土地については買い上げが前提であるということをお示しされているわけであります。その方式については基本的に賛成でありますけれども、できれば、買い上げのみにこだわるのではなく、有償での貸与も積極的に御検討いただきたいと思っております。この点について市長はいかがお考えか、お考えをお聞かせください。
続いて、質問項目の最後、４番目であります。中島の産業振興センターの今後についてお伺いをいたします。
国道150号線の沿線、駿河区中島の中島小学校の北側に隣接している産業振興センタービルは、昭和48年の竣工以来、静岡市の地場産業と人材育成の拠点として、これまで大きな役割を担ってきました。この建物の中には静岡市高等技能学校が置かれ、木工、左官、印刷など、さまざまな分野の技能が教授され、手に職を持って、物をつくる人材の育成に貢献してきたのであります。
しかしながら、昨年９月に行われた耐震能力診断では、予想される東海地震の際には建物倒壊のおそれがあるという非常に厳しい診断が下されたところであります。そのため、もしこの建物を今後とも安全に利用し続けるのであれば、全館に耐震補強を施す必要が出てくるわけでありますが、それは概算でも５億円相当の経費が見込まれるとのことであります。
また同時に、高等技能学校の生徒数の減少や、旧清水の高等技能学校との統合を踏まえ、この春からはツインメッセの中に統合して移転され、建物は近い将来に取り壊しとなることが見込まれていると伺っております。
そこでお伺いをいたします。昨年の耐震診断では耐震性能に劣るという診断がされましたが、建物解体についての取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。
続いて、お伺いをいたします。
建物の解体がされた場合、約2,500平米の市所有の空き地が生まれることになっていきます。今後さまざまな利用方法が考えられますけれども、いずれにしても、この土地の跡地利用については、地域の皆さんが非常に注目をしているところでございます。今後、跡地の利用の計画を策定していくに際しては、ぜひ地域の皆さんの声を十分に考慮して御検討いただきたいと思っております。
なお、私は、この土地が非常に交通量の多い国道150号線に面しており、南側は中島小学校、西側は中島児童館と隣接しているという配置条件からも、県警と協力して、交番を設置するのは非常に適切な土地ではないかと考えております。いずれ、地域の皆さんからも要望などがあろうかと思いますが、ぜひこの点も含め御検討いただきますようにお願いしたいと思っております。
ともかく、具体的な計画の策定には、これから何段階かの手順が必要でありましょうし、ある程度の時間もかかることとは思いますが、まずは、現段階での市のお考えについて質問させていただきます。建物解体後の跡地利用についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
以上でございます。
16 ◯生活安全統括監（本多義章君） それでは、県警との連携についてお答えを申し上げます。
まず、地域における交番の役割について、市はどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、安心、安全な環境といいますのは、すべての市民生活と行政の前提でありますが、昨今の治安情勢は、動機不明な凶悪犯罪や不良外国人による犯罪が増加する一方におきまして、振り込め詐欺やひったくり事件、あるいは高齢者を対象とした詐欺まがいの訪問販売など、市民の身近で発生する犯罪も増加しておりまして、体で感じるところのいわゆる体感治安は、これまでに比較して、より悪化しているものと考えております。
また一方、地震や豪雨などの自然災害は、不定期かつ大型化しておりまして、こうした治安、そして災害両面におきまして不安要素の多い状況下におきまして、地域の安全センターとして、犯罪の予防や災害対応の第一線で機能する交番、そして駐在所は、市民の安全を守る上において極めて重要な施設であると認識しているところであります。
次に、交番の新設、改築、移転などについて、用地の確保につきまして、市は県に対して協力していくべきではないかという御質問でございますが、交番、そして駐在所は、県警、つまり県の行政の用に供される施設でありまして、その用地の取得につきましては、県ないしは県警において、買い取りの方法で取得するのが好ましいものと考えております。
現在、市内で移転、新築計画がある交番が複数ありますが、これまでの用地交渉におきまして、県警では一般論として、交番の設置場所は、治安情勢を中心に、面積、人口等の諸情勢を勘案して適地を探す一方におきまして、これらの諸情勢は常に変化をいたします。とりわけ、道路事情から生ずる事後の交番を取り巻く環境の変化は大きく、場合によっては後に建てかえ、移転する可能性があるため、借地の方法による土地取得を原則としているとのことであります。
また、個人からの借地の場合には、所有者側の事後の事情変化、例えば世代がわりなどによりまして立ち退きを求められる場合などがあるため、こうしたリスクの少ない公有地の借用を優先してお願いしているのが現状であるとのことでございました。
今後とも、県警との交渉につきましては、常に市民生活の安全維持を念頭に置きつつ、県からの要望や依頼があれば、真摯な交渉を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは私の方から、中島の産業振興センターに係る２つの質問にお答え申し上げます。
まず、耐震性能に劣るとの診断がされたが、解体に向けての取り組みはどうかということに対してお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、産業振興センターは、地場産業の振興を目的として、昭和48年に国、県の補助を受けて建設したものであります。現在、その機能はツインメッセ静岡で担うことが可能であるため、建物の耐震診断結果から、解体を予定しているところであります。
当センターは、さきに申しましたとおり、補助を受けて建設した建物であるため、解体に当たりましては、補助制度上、国、県との協議が必要となり、本年度よりその協議を始めております。
次に、解体した後の跡地利用についてはどのように考えているかということに対してお答え申し上げます。
跡地の利用につきましては、解体に向けての国、県との協議が整い次第、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
18 ◯議長（伊東稔浩君） 次に、佐藤成子君。
〔３番佐藤成子君登壇〕
19 ◯３番（佐藤成子君） 通告に従いまして、２点質問いたします。
その前に、私は、３月27日の選挙で初当選いたしました若葉マークの議員です。これまで一市民として受けとめてきた市政への視点と、議員という立場で市政にかかわるかかわり方の違いを実感しながら、今、一つ一つ見聞きし、経験の積み重ねをしているところです。この質問もその１つで、何事も実体験し、現場で学んでいきたいと考えて手を挙げました。56歳にしての初体験に緊張しております。
今回の内容は、議員になるために越えなければならなかったハードルを越えている、その最中に、何人もの方から直接届いた声でしたので、もし当選できたら第一に取り上げようと思っていたことです。
初めに私どもの考えを述べさせていただき、質問させていただきます。
第１の質問は、市民の政治参画、投票率向上についてです。
私は、選挙期間中、有権者に、政治にかかわる一番の原点は選挙で投票に行くことです、何をさておいても投票に行きましょうと訴えました。政治は特別なものではなく、毎日御飯を食べることと同じ延長線上にあるもの、政治をもっと身近にとらえてください、あなたの１票が大事なのです、投票に行きましょう、この言葉を何度言ったことでしょうか。きっと52名の同僚の議員の皆さんも一人一人同じ思いではないでしょうか。私は、ここに選挙での投票行為に市民力があらわれるととらえています。
さて、御承知のとおり、４月１日、全国の14番目の政令指定都市に移行した静岡市は、文字どおり大都市の仲間入りをしました。小嶋市長は、さきの政令市市長会議で、水源から河口まで水系が自己完結している静岡型政令市と表現されました。環境に配慮する、自然豊かな田園型の新しい政令指定都市と言えるのではないでしょうか。
過日、さいたま市を視察してきました。副都心を含む部分もあり、市域全般でビル乱立、高層化の開発を進めていました。さきに述べた特徴のある静岡市は異なるべきだと思って見てきました。
話は変わりますが、静岡市は、多くの人に住んでみたい都市上位に選ばれます。気候温暖、自然豊かなところだからでしょうか。私も18年前、静岡市に転勤が決まったとき、いいところに行くわねの言葉で送り出してもらいましたが、私は、そこがどんな場所かというよりは、そこにどんな人が住んでいるかが気がかりでした。いわゆる静岡気質とどうかかわればいいのだろうかということでした。私は、静岡人は割に現状維持派が多いと受けとめていますが、政令市となった今こそ、器が大きくなり、その構成員がどう成長できるかが大事なときだととらえています。
さて、その政令市の骨格と言うべき第１次総合計画が策定されました。このコンセプトが、「活発に交流し価値を創り合う自立都市」と定められています。市民一人一人が自立してこそ自立都市と言えると思います。市民一人一人が自立した市民であると評価する物差しの１つに、政治、市政への関心度が挙げられると考えています。その指標を投票率で見てみました。
あらかじめお断わりいたしますが、これは旧静岡市の結果です。静岡市選挙管理委員会発行の平成３年４月21日執行の市議会議員選挙の投票率は全体が61％、男性が58％、女性が64％でした。年代別の投票率では、50歳代前半の男女の投票率が最も高く80％で、一番低いのは20歳代男性で23％でした。
平成７年４月23日執行の結果は、全体で51％、男性が49％、女性が53％でした。全体で、４年前との比較で10％の投票率の低下です。この統計では、70歳代前半が高く74％、20歳代は相変わらず20％台です。
また、清水市との合併前の平成11年４月25日執行の結果は、全体が54％、男性が52％で女性が56％でした。３％ですが、全体の投票率が上がりました。60歳代前半の女性が最も高く78％でしたし、20歳代後半の女性が33％というのも、低いのですが注目できる数字でした。
この３度の選挙の間には、首長選挙、国政選挙もありましたが、立候補者数の人数の多いときの方が投票率が高い結果になっています。また、あえて数字では示しませんが、新人候補が多いときの方が投票率が高くなる傾向があります。
有権者の投票行為を市民力ととらえる私としては、選ぶ側も選ばれる側も、それぞれ投票率向上のための素因を持っていると言えると考えます。
そして、今回の選挙です。静岡市、清水市合併後初の、しかも４月から政令指定都市に向かう大事な時期の選挙でした。私は、２年間議員任期が延長された後の選挙だし、新たに行政区制による選挙でもあったので、市民が関心を持ち、投票率が上がると予想していました。
これまでは、静岡市全体での投票率の出し方ですので、一概に比較対照ができないとは思われますが、葵区は実際、第１選挙区では全体が51％、男性が49％で女性が52％。駿河区、第２選挙区では全体が49％、男性が47％で女性が51％でした。参考までに、清水区、第３選挙区は全体が59％、男性が56％、女性が61％という結果でした。
まだ、きょう現在、年代別とか詳しい選挙結果の内容を冊子にしたものが市の選管から発行されていませんが、これまでの投票率と比較するために、旧静岡市全体としての投票率を見てみると、全体が50％、男性が48％、女性が51％という数字が出ました。残念なことに、私の予想と反して投票率が下がりました。市当局があれだけ政令指定都市になる静岡市の夢、ビジョンを語ってきたはずなのにです。
なぜなのでしょうか。どうしてこんなに投票率が低迷するのでしょうか。この７月７日告示の県知事選挙戦を目前にして、県の選挙管理委員会は、若者層の投票率低下は、民主主義にとって極めて憂慮すべき状況と指摘していると、25日付の地元紙で読みました。
そこで、お伺いします。
市民全体の投票率低下、俗に政治離れ、特に若者の無関心さなどについて、一人の政治家としてどのように思われていらっしゃるか、市長にお話をお伺いしたいというのが私の本音ではありますが、関係当局にお伺いいたします。
平成17年３月27日執行の静岡市議会議員選挙において、これらを払拭すべく、どのような啓発活動を行いましたでしょうか。３つの選挙区に分かれての選挙でしたので、これまでの啓発事業に何か新しい事業が加わったのでしょうか。
そして、そのさまざまなされたであろう啓発活動にもかかわらず、結果、依然変わらぬ投票率低下であったことをどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
２点目の質問をいたします。子育て支援、静岡市子どもプラン、静岡市次世代育成支援対策行動計画について伺います。
このプランの中の子供をめぐる現状と課題は、よく現況を拾い上げていると思います。そして、施策としてどう具体的に進めていくのか、推進体制などもわかります。
最後に資料として書かれている策定の概略で一言言いたいことがあります。子育て支援については、静岡市男女共同参画行動計画の中でもうたわれています。各関係部署では、総合計画に基づいて、それぞれの計画を策定し、施策が遂行されています。それと同時に、庁内の関係各部署責任者や職員で作業部会をつくり、さまざまなことが検討されていることは、余り知らないことでした。とかく役所は縦行政と言われがちでしたが、このごろは、縦横無尽にとはいかないまでも、並行したりなど、関係部署と連携し、職務が遂行されていることをもっと積極的に市民に公開してほしいと思います。
そこで、お伺いします。21世紀最重要課題ととらえられている、静岡市男女共同参画行動計画やその他の計画とこの計画の整合性について、どのような部署とどんな連携をとったのか、御説明をお願いいたします。
次の質問に移ります。子育て支援センターについてです。
私は昨年、アイセル21女性カレッジのメディアリテラシーの講座で子育ての研究レポートを作成しました。小さな子供を抱えたお母さんたちから届いた声は、お天気の悪い日に子供を思い切り遊ばせられるところが欲しいのよねとか、本当に安心して遊ばせられる公園が少ないのよねという声が届きました。
過日、市内３カ所の子育て支援センターを訪ねてみました。静岡市の静岡中央子育て支援センターと清水中央子育て支援センター、そして、東豊田地域子育てセンターです。同じ中央の名称でもその内容は違いました。一時保育、子育てサロン、ファミリーサポート、３拍子そろっている静岡の中央と、もともとの成り立ちの違いから一時保育、１日保育、月保育の清水中央、そして、東豊田保育園と併設の地域子育てセンター、それぞれの利用状況、利用者の声など伺いました。
待機児童ゼロを目指すなら、清水中央はかなりの役割を果たしていると言えますし、駅前はとても便利です。相談業務、子育てサロン的なことがプラスされたら、さらによくなると思いました。
地域子育てサロンは、併設なので、いかんせん部屋が狭いのが残念でした。でも、引っ越ししてきて家に閉じこもりがちなお母さんが、地域の人に誘ってもらって参加するようになったなど、目的が達成されていました。
静岡の中央は、中心街の貸しビルということで、かかる経費はいささか問題もありますが、立地のよさ、便利さは何にもかえがたいものがあります。私自身、25、６年前、１時間かけて子供を預けに行って仕事をしていたことを考えると、どれだけ使いやすい支援を提供できるかが大事なことだと思います。
また、できるだけ身近に、地域にたくさん子育てのコミュニティーができればいいと考えています。そして、それらを統括するセンターの位置づけ、設置が必要と思います。葵区と清水区にある中央子育て支援センターが、統括の役割を担うとした場合、これから多くのことを行政区単位で進めていくとするならば、駿河区にその任を果たせるところがありません。子育てのコミュニティーがボトムアップの役割を果たし、各区のセンターがトップダウンの役割を果たす仕組みづくりはできないのでしょうか。
そこで、お伺いいたします。駿河区にも、葵区の中央子育て支援センターと同等の機能を持つ施設を設置する考えはございませんでしょうか。ただ建物を建ててくださいと言っているのではありません。ソフトとしてお考えいただければと思います。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
20 ◯選挙管理委員会事務局長（斉藤吉弘君） まず、さきの市議会議員選挙において実施しました啓発事業についてお答えいたします。
１つには、選挙区の周知を兼ねた啓発紙の各戸配布。２点目としまして、市広報紙や新聞への啓発記事の掲載。
３点目として、町内会、自治会を初め、病院、薬局、金融機関等への啓発ポスターの掲出。４点目として、公用車、ごみ収集車、静岡鉄道のバス、電車への啓発ステッカーの掲出。５点目として、静岡、清水の両庁舎、静岡鉄道の新清水駅、百貨店や商店街への啓発用看板、横断幕の掲出。６点目として、テレビ、ラジオを利用した啓発放送。７点目として、市庁舎、百貨店等の施設内放送を利用した啓発放送。そのほか、明るい選挙推進協議会会員等によります街頭啓発などを行ったところであります。
次に、投票率の低下をどのように受けとめているかについてでありますが、投票率は、さきの市議会議員選挙に限らず、いずれの選挙におきましても年々低下傾向にあるわけでございますが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、投票率の低下は、民主政治の健全な発展を阻害する、憂慮すべき問題であると受けとめております。
以上です。
21
◯保健福祉局長（山川俊博君） お答えいたします。
次世代育成支援対策行動計画について、男女共同参画行動計画などとの整合性についてというお尋ねでございますが、平成16年度に市町村行動計画として静岡市子どもプランを策定いたしましたが、計画の策定に当たりましては、庁内18課から成る次世代育成支援対策行動計画策定作業部会を設置するとともに、学識経験者や市民代表を含めました保健福祉総合政策懇話会、児童福祉専門部会で検討を重ねてまいりました。
他の計画との整合性につきましては、上位計画であります第１次静岡市総合計画はもとより、男女共同参画行動計画や地域福祉計画など、各分野における個別計画についても配慮しつつ、計画を策定してきたものでございます。
次に、駿河区に中央子育て支援センターと同等の機能を持つ施設を設置する考えはないかというお尋ねでございますが、現在、葵区にある静岡中央子育て支援センターは、合併前の静岡市の全域を対象に、交通などの利便性を考えて設置したものであります。16年度の利用者は、一時保育室が6,594人、親子で遊べる子育て交流サロンが４万5,780人と、多くの市民の方に利用していただいておりますが、新たな施設の設置につきましては、今後の利用状況の推移を見ながら、必要性について研究していきたいと考えております。
以上でございます。
〔３番佐藤成子君登壇〕
22 ◯３番（佐藤成子君） ２回目の質問をいたします。
投票率向上について、さまざまな啓発活動がなされているという御説明、ありがとうございました。そして、子育て支援についても、今後新たなるセンターを設置することも、利用状況によっては検討していくということですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
ここで、１つの資料を御紹介したいと思います。旧静岡市広報課の平成６年度世論調査第36回「私はこう思う」というものです。この中の市議会の活動についての関心で、関心層が72％でした。平成16年度の同じ調査では、60％が関心があると答えています。10年間で10ポイント下がってはいますが、投票率の数字と比較すれば、意識としてしっかりと関心を寄せていると言えます。この意識がなぜ選挙の投票行為につながらないのでしょうか。
選挙時、投票に行きましょうと促す私に聞こえてきた声が、投票所が遠い、もっと投票所をふやせないのかねということでした。年齢別投票率の結果は、高齢者が高い事実を見れば、納得のいく話です。
私の足元の話で恐縮ですが、国道１号線を越えて、ＪＲ、静鉄の線路を越えて、南幹線を越えて、東海道の旧道を越えて、やっと投票所にたどり着きます。有度山、日本平の裾野まではずっと上り坂なのです。家族で車で行けば問題はないでしょうが、歩いてはかなり大変なことです。ほかの投票所でも、もっと大変な物理的条件があるところもあろうかと思いますが、投票に行こうと思ったとき、この物理的条件が要因で棄権するのは何とか改善したいものです。これからより高齢化が進みます。今のうちに対策を考えたいものです。
そこで、お伺いいたします。投票所はどのようにして決められているのでしょうか。その数や場所の設定についてお伺いいたします。増設、変更は可能なのでしょうか。
また、角度を変えてお伺いいたします。物理的条件は余り影響されないけれども、意識として投票に心が向かない若者層に対する対応です。
富士市の例ですが、新成人に選挙権通知書、選挙人名簿登録通知書を出すということですが、静岡市はどう啓発事業を行っているのでしょうか。特に、若者層への政治離れ抑止についてどのような施策を行っているのか、お伺いいたします。
最後の質問をいたします。
私は常々、社会の規範を学ぶのに、学校教育現場の役割はかなり大きいものがあると考えています。権利の主張や義務の遂行など、社会で生きていく基本は、学校教育で学んできたと思っています。自分たちの住むまちをよくするためのまちづくりの行事のかかわりや、地域のスポーツ大会の参加など、地域で学ぶこともあろうかと思いますが、何事も体系的に学ぶのは学校教育だ、学校教育でと思っています。
そこで、お伺いいたします。学校教育において、市民の政治参画にかかわる学習はどのように、いつごろ行われているのでしょうか、お伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。
23 ◯選挙管理委員会事務局長（斉藤吉弘君） お答えいたします。
投票所の変更、増設につきましては、地元町内会、自治会からの要望に基づきまして実施しておりますが、投票所に適した施設の有無や、地元住民の合意の有無等によりまして、時間を要する場合や変更できない場合もございます。特に、増設の場合には投票区域の変更が伴いますので、隣接する投票区を含めた、さらに広範囲の住民の合意が必要となります。
次に、若年層に向けた施策についてでありますが、選挙時には、若年層を含め広く市民に向け、多くの啓発事業を行っておりますが、そのほか、特に若年層に的を絞ったものとして、20歳の誕生日を迎え新たに選挙権を得ることとなった者に対し、バースデーカードとともに、選挙の意味や制度を説明した選挙啓発パンフレットを送付しております。
また、将来の有権者となる小学生や中学生、高校生を対象とした事業として、啓発ポスターコンクールの実施、選挙に関したパンフレットや教材の配布及び投票箱等選挙器材の貸し出しを行っております。
以上でございます。
24 ◯教育長（西条光洋君） 学校教育において、市民の政治参加に係る学習はどのように行われているかについてでありますけれども、お尋ねの学習につきましては、学習指導要領に定められた目標の内容に沿って、小中学校を通し発達段階に応じて行われております。
特に、その中心となっている中学校３年生の社会科では、市の政治の仕組みについて学習しております。そこでは、市民の権利や義務を学ぶことで市政に積極的に参加し、その発展に寄与しようとする自治意識の基礎を育てることを目標に学習が行われております。
教科の学習以外でも、児童会、生徒会の役員選挙などを通して、実際の選挙のあり方について学習をしております。
〔３番佐藤成子君登壇〕
25 ◯３番（佐藤成子君） ３回目です。感想と要望で締めくくらせていただきたいと思います。
投票所の場所の変更や数についての説明をいただいて、よくわかりましたが、より身近で投票できれば投票率は上がると確信しています。投票所の運営にはかなりの人手が必要なことも知っています。将来的には、決して不正が起こらないという市民力を醸成した後に、もちろん法律の縛りもあると思いますが、移動投票所で投票できるようになれば理想です。
また、これだけ携帯電話が普及しているので、何とかこれを投票率を上げるツールとして使えないものでしょうか。今のままでは当然無理ですので、調査研究して、利用可能な道を探っていただきたいものです。
市民の政治参画、投票率向上について、かぎは有権者と候補者の双方向コミュニケーションです。鶏と卵のような関係です。期待できる政治家がいないから投票に行かないという言い分には、議員の資質も投票率向上の素因であると自覚しなければならないと思っています。私自身、自己研さんしていきたいと思っています。
と同時に、１票や２票どうしようもないという弁には、投票行動が社会をよりよくする有効な手段であると実感してもらいたいと思っています。
ことしは、普通選挙がスタートして60年になります。たった60年前までは、当たり前の権利としてみんなが投票に行けなかったのです。特に、若い女性の皆さんにぜひ、やっと取得した権利であることを自覚して投票に行っていただきたいものです。
このようなことも含めて、教育現場に期待すること大です。例えば、傍聴１つでも議会に緊張感を与える要因になります。現在、総合学習の１つで行われていると伺いましたが、ぜひその輪を広げていただきたいと思います。１人の100歩より100人の１歩の基本で、より充実した啓発事業を要望いたします。
子育て支援については、子育てにお金がかかり過ぎるので、究極は経済的な支援が何より助かるのの言葉に集約されるかもしれませんが、原点は親が子育てを楽しめるゆとりを提供することではないでしょうか。そのために駿河区に子育て支援の拠点づくりを要望いたし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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26 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、馬居喜代子君。
〔27番馬居喜代子君登壇〕
27 ◯27番（馬居喜代子君） 午後順番が回ってくるだろうと思っておりましたが、随分と早くから回ってまいりました。通告に従いまして、今回は政令市静岡の子育て支援策について伺います。
合計特殊出生率が昨年の1.29をわずかながら下回ったということで、大変に大騒ぎになっております。
そもそも日本においては、1990年、1.57ショックというのがございました。そのときから国の
少子化対策が始まりました。この年は、何とひのえうまの年よりも子供が生まれなかった。国はエンゼルプランをつくり、子供を育てやすい環境づくりに乗り出しました。それから15年、さまざまな策が講じられてきました。しかし、残念ながら少子化に歯どめがかかってはおりません。
いわゆる団塊の世代とその
子供たちの世代、つまり、第１次ベビーブームと第２次ベビーブームは順調に訪れました。現在は、本来ならば第３次ベビーブームが終わるころのはずでした。しかし、第３次ベビーブームはありませんでした。生まれてくる子供の数は相変わらず少しずつ減り続けています。小手先の政策では効果が上がらない、国を挙げて子育て支援に取り組まないと大変なことになる、そのことに政府もやっと気づき始めたようです。
静岡市においても、さまざまな取り組みがなされてきました。児童手当に乳幼児医療費の助成、保育所
待機児童対策、一時保育や緊急保育の拡大、また、全国に誇るべきファミリー・サポート・センターの設置、地域子育て支援センター、病後児保育室、また不妊治療の助成など、メニューもふえ、かなり拡充されてきた感はあります。
しかし、いわゆる識者と言われる方々から指摘されているとおり、子育て支援に投じられる予算額は、高齢者と比較して余りにも少ない、そういう批判は甘んじて受けなければならないと思います。財政上厳しい現在の環境の中で、どうすれば本当に効果のある子育て支援策が実施できるのか、どうすれば市民が行政に子育てを応援してもらっているという実感を持つことができるのか。政令市となった今、もう一度子育て支援策を見直し、思い切った対策を立てるべきときに来ているのではないかと考えます。
そこでまず、市長にお伺いいたします。
政令指定都市となって、新しいまちづくりの課題は多々あると思いますが、私は、未来の静岡市を支えてくれる
子供たちをどう育てていくのか、どうすれば子供の生まれやすい、育ちやすいまちづくりができるのか、それこそが最重要課題だと考えております。いわばチャイルドファーストのまちづくりです。子供に軸足を置いた、もっと生まれたい社会です。市長は、政令市静岡の子育て支援についてどのようにお考えでしょうか、まず市長の姿勢についてお伺いいたします。
では、保育所について伺います。
子育て支援策の代名詞のように言われてきた保育所
待機児童ゼロ作戦、一時は静岡市内に100人以上も保育所に入れない子供がいて、保護者の方は、そのために働けないなど大変な思いをされたことと思います。私も、何人もの方から、子供を産まない方がよかったのでしょうかと問い詰められ、切ない思いもいたしました。
当局としても大変な御苦労をされたことと承知しております。耐震化とあわせて保育所の改築、増築などを進め、定員をふやすなどして、少しずつ落ちついてきているのかと思いますが、いかがでしょうか。現在の
待機児童の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。昨年と比較してどうでしょうか。
また、最近では、24時間スーパーマーケットがあいていることに代表されるように、市民の働く時間や働き方が多様化しており、保育ニーズもさまざまであると思いますが、そのことにどのように対応されているのか、お伺いいたします。
また、保育所の中で行われている病後児保育について伺います。
インフルエンザやはしかなど伝染性の病気の回復期の子供を預かる施設として、清水区と、それから葵区に、それぞれ保育園の中に病後児保育室が設置されております。
私は、平成13年６月議会に病後児保育室の必要性を訴えさせていただき、14年10月から市立城東保育園の中でスタートさせていただいた経緯があります。このときは、ファミリー・サポート・センターのまかせて会員の方から、病気の回復期の子供を預かることがよくあるが、急に40度も熱を出したりして、もうどうしていいかわからなくなる、安心して預けられる施設が絶対に必要だ、そういう切実な御意見を伺い、先進市の施設も見せていただいて、できれば病院の中に併設していただきたいという訴えをいたしました。結果として病院の理解が得られず、保育園の中に設置という形をとらざるを得なかったわけですが、その後、利用状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
では次に、
児童クラブについて伺います。
保育所の
待機児童がふえているときから、次は
児童クラブがいっぱいになるということは、そういう流れはわかっていたことです。保育所に通っていた子供は、小学校に上がると
児童クラブに入ってきます。また、お母さんの中には、子供が小学校に上がったのを機に働き始めようとされる方も多いと思います。そのために、保育所に続いて、今度は
児童クラブの
待機児童が問題になっております。子供の連れ去り事件などが頻発していることもあり、
児童クラブに対する需要は今後もふえていくと思われます。
そこで、伺います。
現在、
児童クラブの
待機児童は市内に何人いるのでしょうか。
また、ことしの４月時点で、特に
待機児童の多かった
児童クラブはどこでしょうか。
そして、現在、設置希望、増設希望が出ている
児童クラブは、市内に何カ所あるのか、お伺いいたします。
そして、
児童クラブの
待機児童の解消について、また、保護者から幾つも出されている施設整備の要望などに対して、当局としてこれまでどのように対応されてこられたのか、お伺いいたします。
次に、子育て応援隊について伺います。
政令市静岡の総合計画の中に、子育て応援隊という新しい事業が出ています。静岡は伝統のある古いまちでもありますが、実はとても転勤族の多いまちでもあります。そして、転勤で静岡にやってきて、そのまま住み着いたという方もとても多いまちであります。私もその一人であります。そういう状況がファミリー・サポート・センターをつくらせたと言っても過言ではないでしょう。近くに子育てを応援してくれる祖父母がいない、いわゆる核家族が多いということです。また、昔は近所の家にちょっと子供を預けてということができましたが、今はそういうコミュニティーが崩壊してしまっております。
この子育て応援隊というのは、まさに、新しいコミュニティーを創造していく事業かなと、心の中で期待しておりますけれども、どうなのでしょうか。どういう事業を考えておられるのか、お答えください。
では次に、幼保一元化のモデル園として、ことし４月に開園した安東幼保園について伺います。
まだ開園２カ月半ですが、幼稚園と保育園の教育内容を一元化した園として、どのような成果が上がっているのでしょうか。４月に見せていただきましたけれども、非常に明るい、すばらしい園ができ上がっております。
また、現時点での課題は何か、お答えいただきたいと思います。
これまで、市としては、このモデル園で培われた教育内容を他の幼稚園や保育園に広めていきたいが、保育園、幼稚園が一体となったこういう施設をふやしていくことは考えていないと何回も答弁をされております。今後もその方針に変わりはないのでしょうか。これからの整備方針について伺います。
実は、来年度、18年度から、就学前の教育と保育を一体としてとらえた総合施設という形で、本格実施していくという方針を国の方は打ち出しております。子供の立場から見て、安東幼保園がうまくいくようであるならば、ほかの幼稚園にもぜひこれは広げていただきたい。政令市としては、国に先駆けてそのぐらい打ち出してもよいのではないかというふうに思っております。
では次に、不妊治療の助成について伺います。
現在、結婚したカップルの10組に１組が不妊に悩んでいると言われます。子供を産むかどうかは、もちろん個人の選択の問題ですが、産みたいと思っているのに産めないという何らかの障害がある場合、その障害を取り除いてあげるのが行政の役目であると思います。
不妊治療には、精神的、身体的苦痛に加えて、経済的な問題が大きくのしかかってきます。今から５年ほど前に、不妊治療の保険適用を求める署名活動を展開し、国に要望をしましたが、残念ながら認められませんでした。その結果、１回につき10万円、２回を限度に助成をするという方針が示されました。今、それにのっとって、静岡市としても助成が行われておりますが、現在までの利用状況はいかがでしょうか。
また、国の方は、いつもことですけれども、期限を切ってきているようでありますけれども、制度の存続について当局としてはどのようにお考えか、確認をしておきたいと思います。
次に、子育て世帯の住宅政策について伺います。
先日、ＮＨＫの特集番組を見ていましたら、ある過疎の村で、なけなしの予算を全部つぎ込んで、立派な子育て世代用の村営住宅を180世帯分も建てて、若い人をたくさん村に呼び込むことに成功した。そのために、村の予算は削れるものはすべて削り、道路整備などの公共事業を、職員がみずから、自分でやっているという場面が映し出されておりました。子育てを応援しますよという意思表示をするためには、これくらいのことをやらなければいけないのかなと考えさせられました。
若い世代にとって、住宅にかかる費用というのは生活を圧迫します。子育て支援の観点から、住宅政策はとても重要な政策だと思いますが、いかがでしょうか。市として、子育て世代に安くて良質な住宅を供給する考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
では次に、少し内容が変わりますが、まちなかの統合される小学校について伺いたいと思います。
小学校の適正規模を審議するところから加わってきた私にとって、統合される新しい小学校は、ただ規模が小さくなったから合併、統合するのではなく、他の地域から見ても理想的な小学校として生まれ変わってほしいという願いがあります。
とともに、跡地利用についても、これは慎重に考えてほしいと思っております。というのは、先ほど述べましたが、昔からあったコミュニティーが壊れ、近所の人間関係が非常に希薄になってきている現在、新しいコミュニティーをつくり出さなければいけないと考えているからです。そして、そのキーワードが小学校あるいは小学校区だと私は考えています。育児の相談に乗ってくれる、それこそ子育て応援隊が身近なところにいる。介護を受ける場所、デイサービスセンター、リハビリセンターが近くにある。何かあったら小学校に情報が集まってくる。人が集まってくるという、小学校区を単位とした未来のまちの姿を私自身は考えております。
今回の質問は、子育て支援に限定をしておりますけれども、例えば、防災の拠点としての小学校の果たす役割は、とても大きいのではないでしょうか。地震があったとき、一番頼れるのは近所に住んでいる人たちです。自主防災組織です。どこに寝たきりのおばあちゃんがいるのか、近所の人がちゃんと把握しているのかどうか、そういうことが一番大切だと思っています。コミュニティーの中心としての小学校の役割、それを考えたとき、せっかく新しい小学校が生まれるのですから、いろんな意味でモデル的な要素をそこに付加していただきたいと思っています。
そこで、質問ですが、統合される３カ所の小学校の現状はいかがでしょうか。どのように進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
また、跡地利用について、現在どのようなことが検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
最後に、学校の複合施設化について伺います。
これまで、複合施設として整備された学校といえば大里中学校。大里中学校には、公民館と保健福祉センターが併設されており、たくさんの地域の方に利用されている画期的な場所だと思っています。今回、麻機小学校に図書館の分館が入ることになったと伺い、これも画期的なことだと、非常に歓迎をしております。
私自身は、地域の人が何のためらいもなく集まれるのが小学校だと考えているので、学校が開放され、できるだけ多くの方が利用できるようになればと願っておりますが、実際には、学校を他の施設に開放するというのは、大きな決断が必要だったのではないかと推測いたします。
そこで、３点伺います。
麻機小学校に図書館の分館が入ることになった経緯はどのようなものだったのか。
次に、学校を複合施設として利用する場合、どのような課題があると考えられるか。
３点目として、これからも学校を複合施設として整備していこうという考えが当局にあるのかどうか。
この３点をお伺いしまして、１回目の質問といたします。
28 ◯市長（小嶋善吉君） 子育て支援に対する私の姿勢についてでございますが、施政方針の中でも申し上げましたが、基本的な考え方としては、安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境の整備、そして、学校、家庭、地域が連携をし、
子供たちが安心して学び育つことができる安全な環境の確保が必要であると考えております。できれば日本一子育てがしやすい都市を目指したいと、最近あちこちでそんなことを言っておりますが、そんなつもりで頑張っていきたいと思います。
それと、乳児医療費の助成制度も、これは平成７年度から始まったばかりなんですね、静岡県も市もそうなんですが。それと、
放課後児童クラブも、公設のが静岡が整備を始めたのが平成８年、それまでは全部民間の施設だったわけでありますが、そういう点からしても、まだまだ子育て支援についての我々が取り組んできた施策の歴史は浅いわけでありますけど、これからは、この辺が都市の差別化につながっていくというふうに思っておりますので、これから他市の状況も調べながら、静岡へ行けば子育てがしやすいと、安心して子供を育てられるという環境をこれからもつくっていきたいというふうに思っています。
静岡市子どもプランの中でも、静岡市は子供を大切にしますという理念のもとに、家庭や地域、行政が連携、協働し、計画を推進することとしております。
具体的には、中央子育て支援センターでの子育て支援事業や、子育てに対する不安や悩みに関する育児相談を実施するほか、個別多様化する保護者の需要にこたえるための特別保育、
放課後児童クラブの充実、乳幼児医療費や不妊治療の助成など、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを行い、未来を築く元気な子供の育成を支援していきたいというふうに考えております。
皆さんにもお願いしたいのは、これはイメージなんですよね。実際、どうするにしても、それをみんながするわけじゃないですから。ですから、静岡は子育てしやすいよということをＰＲしていただきたいと。そういうイメージをつくっていくことがまず大事かなと。こういう施策を細かくやっても、その制度に直接かかわる人というのは意外と少ないですから、そういうことを皆さんにもお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
29
◯保健福祉局長（山川俊博君） 何点かの御質問にお答えをいたします。
初めに、保育園の現在の
待機児童の状況はどうかということですが、それと、多様化する保育ニーズにどう対応したかということでございます。
平成17年６月当初の
待機児童は32名であり、昨年同時期と比較いたしますと24名減少しております。これは受け入れ定員を205名拡大したことによるものであり、入所児童は104名増加しております。
また、利用者のニーズといたしましては、延長保育や一時保育の希望が多いため、17年度から新たに延長保育事業を６園、一時保育事業を３園ふやして実施をしております。今後につきましても、利用者のニーズを把握し、事業の充実や新たな事業の実施など、個別多様化する保育需要に対応してまいりたいと考えております。
次に、病後児保育の利用状況でございますが、16年度の延べ利用児童数は、城東保育園が80名、ふたば保育園が14名でございます。
次に、
児童クラブの現在の
待機児童の状況でございますが、６月15日現在、１年生から３年生が200人、４年生以上が93人、合計293人でございます。４月からの入会決定通知を送付した時点の
待機児童数371人と比べ、78人減少しております。
次に、特に
待機児童が多かった
児童クラブはどこか、また、設置希望、増設希望が出ている
児童クラブは何カ所あるのかというお尋ねですが、４月当初、
待機児童が10人以上のクラブは、開設した56カ所のうち17カ所ありました。このうち、
待機児童15人以上のクラブは、西豊田、長田南、船越、井宮北、有度第一の５クラブであります。
新設につきましては２地区から要望書が、また、既存クラブの増設につきましては、10のクラブに対し、文書やメールで要望が出されております。
次に、
待機児童解消や保護者からの施設整備の要望に対して、どのように対応してきたのかというお尋ねです。
待機児童を解消するため、各クラブの
受け入れ枠をできる限りふやすとともに、学校、教育委員会など関係者との調整を図りながら、余裕教室の確保に努めてきたところでございます。その結果、既に６月から
待機児童が解消されたクラブが２カ所あります。また、特に、需要の多い
夏休み期間中について、教室などの確保のめどがついたクラブが５カ所あり、現在、指導員の募集を行っているところでございます。
次に、総合計画にある子育て応援隊は、どのような事業かということでございますが、子育て応援隊は、身近な地域において、子供を預けたい人と預かることができる人とが連絡をとり合い、子育てを援助したり、相談し合える地域の子育て支援体制としてのサークルづくりを目指したもので、今年度より、この活動に御協力いただける方たちを募って、サークルの基礎づくりを行っていきたいと考えております。
次に、不妊治療の助成について、今までの利用状況はどうか、また、今後制度の存続についてどのように考えているのかというお尋ねですが、不妊治療費助成事業は、国の制度に基づきまして平成16年６月より実施し、平成17年３月末日までに100件の助成を行ったところでございます。また、今年度も同様に推移をしております。
この事業に対しては、２年間の国の補助があり、３年目以降については、現在のところ未定となっておりますが、制度の存続につきましては、市民の声やアンケート調査結果などにより、前向きに検討を進めていきたいと考えております。また、国に対しましては、補助制度の存続などについて働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯教育長（西条光洋君） 幼保一元化した安東幼保園についてのお尋ねのうち、まず、成果と課題についてでありますが、安東幼保園は新しい教育課程に基づいた保育を実施しております。このことにより、短時間保育と長時間保育が同時にできるようになりました。
開園からほぼ３カ月が経過し、園児は新しい環境になれ、安定して園生活を楽しむことができるようになってきております。具体的なあらわれとしては、短時間保育児が午後帰宅をする際に、休んでいる長時間保育児を起こさないように気遣って静かに歩くなど、異なる生活をする友だちを意識する姿が見られるようになってきております。
また、課題といたしましては、保育所と幼稚園の法律上の位置づけの違いから、保育料に差があることが挙げられます。
次に、今後の整備方針についてでありますが、安東幼保園のような保育所と幼稚園が一体となった施設を他の園に整備することは現在考えておりませんが、ここでの研究実践により得られた成果については、他の市立の園にも広めていく考えでございます。
次に、小学校統合に係る３カ所の統合の現状についてでありますが、一番町小学校と三番町小学校については、来年４月、一番町小学校の校舎を利用して統合し、その後、三番町小学校の敷地に建設する新校舎に平成20年４月移転する予定でございます。
現在、両校においては、統合校の教育方針、教育計画等の検討を進めているところであり、また、三番町小学校の児童が一番小学校を訪問するなど交流も深めております。
城内小学校と青葉小学校については、平成19年４月の統合に向けて、本年度から城内小学校の敷地に校舎の建設工事を行う予定でございます。また、学校、保護者、地元町内会の代表者で組織する統合推進委員会において、統合校の校名等を協議、検討してまいります。
新通小学校と駒形小学校については、これら２カ所の事業の終了後、実施していく予定でございます。
次に、学校の複合施設についての３点の質問についてお答えをいたします。
まず、麻機小学校に図書館分館が入ることになった経緯についてでありますが、今回の図書館分館が入る複合施設については、図書館に対する市民の高いニーズ、用地の確保、市の財政状況、地域の拠点性などを検討し、社会資本の有効活用という観点から、モデルとして麻機小学校の余裕教室を活用して設置することとしたものであります。今後は、施設の利用状況、管理方法等を検証してまいりたいと考えております。
次に、学校を複合施設として利用する場合の問題点についてでありますが、不特定多数の方々が利用する施設については、防犯上の観点から、学校と施設との管理区分を明確化することが重要であると考えております。
次に、今後も学校を複合施設として受け入れていく考えはあるかについてでありますが、学校の有効活用という社会的要請を受け、将来とも恒久的に余裕教室が見込める学校については、学校の運営に支障がない範囲内で、施設の内容、地域の実情等を勘案し、個別に検討を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
31 ◯都市局長（手塚 晃君） お答えいたします。
子育て世代の住宅政策につきまして、お答えをさせていただきます。
子育て世代に安くて良質な住宅を供給する考えはないかとの御質問でございますが、本市の住宅政策につきましては、市営住宅や市が補助しております民間賃貸住宅など、子育て世代を含めました世帯に安くて良質な住宅の供給を進めてきております。
子育て世代への支援に関しましては、全国的な課題でもありまして、本市といたしましても重要なことと認識をしております。今後、先進政令市などの事例を参考とする中で、施策の検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
32 ◯総務局長（松村英俊君） 統合される小学校の跡地利用についての御質問にお答えいたします。
一番町小学校と青葉小学校の跡地につきましては、既存施設の改修等により、全市的な観点から有効活用策を具体化してまいりたいと考えております。
現在の検討状況といたしましては、一番町小学校跡地においては、第１次総合計画に基づき、特別支援教育総合センターや市民活動センター等への転用を検討中でございます。また、青葉小学校跡地に関しましても、第１次総合計画に基づき、駿府城祉周辺に歴史文化施設を整備するための基本構想を策定してまいりますが、その候補地として考えております。
以上でございます。
33 ◯議長（伊東稔浩君） この際、暫時休憩します。
再開は午後１時５分といたします。
午後０時４分休憩
─────────────────────
午後１時５分再開
34 ◯副議長（石川久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
〔27番馬居喜代子君登壇〕
35 ◯27番（馬居喜代子君） 午前中ですけれども、１回目の質問に対してお答えをいただきまして、ありがとうございました。市長の日本一子育てしやすいまちにという声を真に受けております。本当に頑張っていただきたいなというふうに思っております。
まずは、子育て支援全体について質問しましたその内容について、意見と要望を述べさせていただきます。
今回、政令市の子育て支援策についての質問をしようと思ったのには、それなりの経緯がありました。私は、今回、政令市になって初めての選挙戦の中で、本当に多くの方から御意見をいただきましたし、対話をさせていただきました。その中で不思議に思ったのは、市民の中に子育てを市に応援してもらっているという実感が余りないということです。もちろん、まだまだ足りない点が多いことも事実です。しかし、静岡市は他の市町村と比べて遜色のない、どちらかと言えば標準以上の子育て支援策を実施していると私は思っておりますが、残念ながら市民に満足感がないのです。
それはなぜなのか。目玉となるような政策がないからか。やるべきことはやっているけれども、なぜかめり張りがない、そういうことでしょうか。
実は、選挙戦のさなかに、羽鳥で４つ子ちゃんを産んだばかりのお母さんに出会いました。上にも４歳になる子供さんがいて、一気に５人の子供の母親になったという彼女の気丈に頑張っている様子は、痛々しいほどでした。こども病院と伊豆の病院、そして、浜松の病院と３カ所に分かれて入院している子供の様子を見に行くだけで交通費も大変、その上おむつ代だけで１人１カ月４万円近くかかり、毎月16万円。この子たちは全員未熟児で、結局、半年間入院しましたから、おむつ代だけで100万円近く支払ったそうです。
彼女の話を私も伺いながら、思わず叫んでしまいました。政令市静岡は４つ子が生まれたことを祝ってくれてないね。市長も、100歳の方のお祝いには行かれますけれども、４つ子、５つ子ちゃんが生まれた家に出かけていって、たくさん子供を産んでくれてありがとうと激励してほしいものだ、ポケットマネーでお祝いでも……。済みません。
排卵誘発剤の使用ということもあって、いわゆる多胎児、３つ子、４つ子、５つ子という子供が実際に生まれています。うれしい反面、本人も家族も悲鳴を上げています。当然、市として何らかの対策をこれは講じるべきだと思います。
また、今言ったように、市長が例えばお祝いに行くというようなパフォーマンスも、これは時には必要だと私は思っています。
子育て支援について、今、すべてのお答えをいただきましたけれども、やはり事務的にやるべきことはやっていますよという感がどうしてもぬぐえません。
住宅政策についても、これから本当に前向きに検討してくださるということでしたけれども、例えば、市営住宅に住んでいる人に、子供が３人以上できたら、新しい、広い市営住宅の方に住みかえができるような権利を与えるというような、何か目新しいやり方を、これはぜひすぐに工夫をしていただきたい、そう思います。
保育所の
待機児童対策、まだ32人の
待機児童がいるというお答えでした、随分減ってきましたけれども。しかし、静岡市は保育所の入所人員、これは数の上では需要を十分に満たしているわけです。ただ、地域的に偏りがあるためにどうしても
待機児童が出てしまう。同じ保育園にたくさんの
子供たちが入りたい、そうなっているわけです。当局としても非常に頑張っていることはわかりますけれども、あと一工夫が足りない。もうちょっとの頑張りです。
ここは何としても
待機児童を完全にゼロにしていただきたい。そうすれば、ほかのことはどうだかわからないけれども、静岡市はとにかく保育所だけは完全に入れるよ、そういう情報が口コミで広がっていく時代です。若い人が集まってきます。そういう政策を実現してほしいと私は思っております。
石川県の輪島市で、子宝支援策と称して不妊治療に独自の政策を実施しています。年間100万円までであれば、通常の医療費と同じように３割負担で済むようにしております。つまり、上限70万円という補助は、これは破格です。しかし、年間予算にすれば大した金額ではないと輪島市の梶市長は述べております。パフォーマンス政策と言われるかもしれません。しかし、そういう情報もすぐに流れます。どうして静岡にはそういうサービスがないのということになるのです。
また、選挙中に、３人子供がいるという若いお父さんから、インターネットで見たというプレミアムパスポートについて話を聞きました。これは、石川県で、18歳未満の子供が３人以上いる全家庭にこのパスポートが配られ、それを飲食店やスーパーなどに持っていくと割引料金になる。住宅のリフォームにも使えるし、実に信用金庫の金利も優遇されるそうです。たくさんの地域の企業を巻き込んだ子育て支援策で、コストはすべて協賛企業持ち、県はただそういう仕掛けをつくっただけらしいのです。
今の若い人は、インターネットなどでたくさんのこういう情報を持っています。工夫の余地は幾らでもあると私は思っております。（「長泉へ行けよ、長泉へ」）長泉のこともよく伺っております。
先ほど市長も述べられましたけれども、今や地域が政策を競い合う時代です。つまり、国がいう政策をまじめに実現しているだけでは市民は満足しません。政令市静岡はこれで行くよというめり張りのある政策が絶対に必要になってきます。国を挙げて子育て支援に立ち上がらなければいけない今、思い切った施策で独自性を示していただきたいことを心からお願いをしておきたいと思います。
最後に、２回目の質問を２点だけして終わります。
まずは、病後児保育についてです。先ほどのお答えですと、病後児保育室を利用している人数が非常に少ないということがわかりますけれども、この点について、どのように当局としてお考えなのか、お伺いします。先ほど言いましたように、病院で行われていないということが、もしかしたらその理由なのかもしれません。お答えください。今後ますます必要になってくる施設だと思っておりますので、市民がもっと活用しやすくなるように配慮してほしいと思っております。
最後に、
児童クラブについてです。定員30名のところが、40人入っているところが非常にたくさんある、それでも、まだ10人以上
待機児童がいる
児童クラブが56カ所中の17カ所。これは、当局として幾ら頑張って整備していったとしても、これをすぐに解決するのは容易なことではありません。
児童クラブの需要は増えることはあっても減ることはないでしょう。今後
児童クラブをどのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。
私は、平成15年の２月議会に、川崎市のわくわくプラザを例にとって、また、平成16年６月議会には大阪市の児童いきいき放課後事業を取り上げて、
児童クラブをもっと発展させた形の全児童対策に切りかえたらどうかという提案をさせていただきました。
川崎市も大阪市も、市内全域の小学校を全面的に開放し、留守家庭の子供だけでなく、すべての児童を対象に、地域のボランティアを活用して行っております。地域の子供は地域全体で育てていこうという全児童対策です。もちろんこれは保健福祉局だけでできる問題ではありません。まず、学校を全面開放となれば教育委員会の全面的な協力が必要になってきます。川崎市はこの事業を市民局が行っておりますし、大阪市は教育委員会が中心になって実施しています。こういう小学校を全面開放しての放課後児童対策を実施していく考えがあるのかどうかをお伺いいたします。私は、保健福祉局だけで悩んでいないで、早く全庁的な検討を行っていただきたいと考えております。
以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。
36
◯保健福祉局長（山川俊博君） ２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、病後児保育の利用が少ないことに対してどのように考えているかというお尋ねですけれども、病後児保育を実施していることにつきましては、今までも広報紙に掲載するなど周知に努めてきたところでございますが、利用が少ないことの１つの要因として、市民へのＰＲが十分浸透していないということも考えられます。今後は、医師会を通じ、小児科医などの医師から病後児保育を紹介していただくことも検討してまいります。
次に、今後の
児童クラブについてどのように考えているのか、また、大阪市あるいは川崎市のような放課後全児童対策について検討していく考えはあるかというお尋ねでございますが、
児童クラブのニーズが急速に高まっている中、
受け入れ枠の拡大や今後の
児童クラブ運営の基本的事項を検討するため、新たに庁内組織を設置して検討してまいります。
また、全児童対策につきましては、先進都市の事例として検討する上での参考とさせていきたいと考えております。
以上でございます。
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37 ◯副議長（石川久雄君） 次に、尾崎剛司君。
〔１番尾崎剛司君登壇〕
38 ◯１番（尾崎剛司君） これより、通告に従いまして、新会派静政会の一員として総括質問をさせていただきます。
この市政の壇上に私を送り込んでくださいました市民の皆様に対しまして、その前に一言申し上げさせていただきたいと思います。
まだまだ28歳という若輩者であります私に期待してくださった市民の皆様の期待、若い人、若い力への期待にこたえるべく、議員活動をしていくことをかたく誓わせていただきます。そして、21人という大会派の一員となったことで、尾崎剛司は埋もれてしまうのではないかと心配される方も中にはいらっしゃるかと思いますが、温かく、時に厳しく見守ってくださる先輩議員と熱い思いを秘めた同期議員と切磋琢磨しながら、尾崎剛司は伸び伸びと議員活動をやらせていただいております。諸先輩方の経験と知識、よいところをどんどんと吸収していき、若さあふれる行動力で政治のプロフェッショナルを目指して精進していきます。
それでは、28歳、政治家志望だった私が本当に政治家となりまして、初めての質問を行わせていただきます。
まず、第１番目としまして、例えばきょう生まれた赤ちゃんが成人する20年先、私が男性の平均寿命である78歳まで生きたとした50年先の静岡市はいかにあるのかという大きな視点に立ちまして、２点質問させていただきます。
１点目としまして、一般に静岡人の気質や特質といったものは、おっとりしている、のんびりしていると、このような県民性についての本などにも書いてあるわけですが、同じ県内にありながら、遠州地方、浜松市周辺においては、やらまいか精神というものがあるようで、とにかく何事にもチャレンジして、やってやろうじゃないかという進取の精神、能動的で積極性に富んだ気質があると一般的に言われております。その浜松市も４日後には大合併を行い、２年後には政令市へ移行することが見込まれ、静岡市にとっては、政令市としての優位性がなくなるなど、都市間競争が激しくなると思われます。
私は、選挙の際に、保守的だと言われる静岡市、変わることを恐れる静岡市を変えますと訴えて、この場に立っているわけですが、それは、まさに市長が施政方針で示されているとおり、この国が、今、大きな転換期にあり、あらゆる面で変革が求められ、今まさにみずから変革しなければならないという市長と同じ時代認識があるからであります。
私は、生まれも育ちもこの静岡市で、根っからの静岡人なわけですが、当局の方々も、ほかの議員の方々も、傍聴に来てくださった市民の皆様も、要はこの議場にいる大半の方が根っからの静岡人だと思われるわけですが、やらまいかの浜松に対して、やめまいかの静岡では、この変化の激しい時代を乗り越えていくことも、静岡市の将来にわたる発展も厳しいと思うわけであります。
質問を整理させていただきますと、静岡人の気質や特質と政令市を目指す浜松市との関係を踏まえまして、20年先、50年先を見据えた将来ビジョンについて、市長はどのように考えているのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
２点目としまして、道州制を踏まえた将来展望についてお聞きします。
市町村合併が一段落した後には、次は道州制という議論がより一層なされていくのではないかと予想されるのですが、もし道州制が導入された場合、この静岡市にとってさまざまなことが危惧されます。
例えば、首都圏側につくにしても、中京圏側につくにしても、ここ静岡市が州都になることはまず考えにくいですから、州の端っこに追いやられ、今現在のような県庁所在地としての優位性といったものがなくなることが予想されます。
また、東西に長い静岡県全体を見渡してみますと、裾野市や御殿場市、小山町であったり、伊豆市、沼津市、三島市あたりまでは、生活圏や経済圏を考えますと、間違いなく首都圏の方を向いております。
また、西部地方についても、浜松市、磐田市、袋井市、掛川市あたりまで、大井川を隔てた西側については、名古屋の方を向いているのではないかと思われるわけです。
もとをただせば、駿河、遠江、伊豆の３国の連合体が静岡県なわけですし、このようなさまざまな事情を考えれば、道州制の導入に伴い静岡県の分割ということも十分に考えられて、静岡市だけがどっちつかずになってしまうのではないかと心配します。
このような危惧を踏まえていただきまして、今後どのような戦略を持って都市経営に当たっていくのか、見解をお聞かせ願いたい思います。
次に、大きい２番目の質問としまして、子供の安全と行政のかかわりについて質問いたします。
20年先、50年先のこの国、静岡市をだれが担っていくのかと言えば、それはこれからを生きる
子供たちであります。今回の市議選でも、多くの候補者が安心、安全ということを訴えておりましたが、私たち大人には、未来ある
子供たちのため、そのような環境づくりをする責務があると考えます。
しかし現実には、今の子どもたちは、いじめや虐待、誘拐など、さまざまな暴力に遭う危険にされされていると言わざるを得ません。
先月、５月12日にも、私の出身小学校であります賤機南小の学区内で、アイスを買ってあげるからついておいでと不審者による声かけがあったのですが、このようなたぐいの事件は枚挙にいとまがありません。これは子供だけでなく、小さい子供を持つ親、私と同じ20代、30代にとっても不安であります。
また、これは本当に悲しいことですが、親による暴力、虐待であったり、先日もありましたが、学校の先生による言葉の暴力という問題もあります。こういった本来信頼すべき大人から、つらい思いをさせられる事件がたびたび報道されて、このようなことを耳にする
子供たちの不安は大変大きいと思われるわけです。
そこで、３点質問いたします。
１点目、現在、静岡市の学校では、不審者による連れ去りや声かけに対してどのような対策をとっているのか、お聞かせください。
２点目、平成16年10月に改正、施行された児童虐待防止法に関してお尋ねします。この児童虐待防止法の第５条第３項では、学校は児童及び保護者に対して、児童虐待防止のための教育や啓発に努めなければならないことが明記されておりますが、この改正を受けて、現在、静岡市ではどのような取り組みを行っているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
３点目、教育現場における深刻な問題であるいじめや不登校についてお聞きします。
質問の１点目として、静岡市における平成16年度小中学校におけるいじめの件数、不登校の人数について、把握している数をお聞かせください。
２点目として、その対策として、静岡市が取り組んでいる施策としてどのようなものがあるか、お聞かせください。
続いて、大きい３番目の質問として、医療費の抑制、ジェネリック薬の促進について質問させていただきます。
最近、テレビＣＭでもよく目にするようになりまして、簡単に説明させてもらいますと、成分も薬の効き目も同じだけれど、新薬のように研究開発にお金がかからない分安くなっている薬、これをジェネリック薬と言ったり、後発品とか後発薬と言っております。このジェネリック薬の利用を促進させようと、国、
厚生労働省も考えているわけですが、この静岡市におきましても、過去の議事録を見ますと、切りかえできるものについては対応してまいりたいと答弁がなされております。
しかし、当局からの資料によりますと、静岡病院では、薬剤に占めるジェネリック薬の使用割合は、平成14年で3.4％、平成15年で3.6％、平成16年で4.1％と、ごくごく微増にとどまっているわけであります。1,500近くある使用薬剤のうち、静岡病院で７品目、清水病院では３品目しか１年間にふえていないというのはなぜなのか。また、ふやすための施策を講じているのか、お聞きしたいと思います。
続きまして、大きい４番目の質問として、市民サービスの向上について質問させていただきます。
まず、私の考えとしましては、市民サービスの向上のため、当面、区役所の窓口業務、もっと限定しますと住民票の発行と印鑑証明の発行という、一般の市民の方が区役所に来る理由として多いこの２点につきまして、特定の平日に夜７時、８時まで開庁するといった時間の延長や、土曜や日曜という休日の開庁を行った方がよいと考えていることをお伝えさせていただきます。
そのような立場に立ちまして、以下６つの観点から私の意見を述べさせていただきます。
１つ目、当局の姿勢なのですが、現在行っているスタートアッププロジェクトに、区役所をまちづくりの中心として、きめ細かな行政サービスを提供すると書いてあります。区役所はまちづくりの中心にあります、区政によりきめ細かな行政サービスを提供と書いてあります。きめ細かなサービスなどという言葉を聞きますと、民間企業を思い浮かべるわけですが、民間企業が行うような徹底したニーズのリサーチをしていただいて、そこにある潜在的な需要まで掘り起こすくらいの心構えがあってほしいと思うわけです。
また、政令市移行のメリットがいま一つ市民生活レベルでは感じられないと思われる今、区役所機能を充実させていくことで、静岡市は変わったと市民に感じてもらうためにも、ＰＲの方法として最もわかりやすいサービスだと思いますし、ぜひ実施していただきたいと考えるわけであります。
２つ目、やはり月から金で働いている人のニーズがあると思われます。当たり前ですが、住民票や印鑑証明を今の開庁時間では窓口でとることができない人がいるわけです。また、女性の社会進出、男女共同参画という側面からも、今後、市民のニーズは高まっていくと予想します。この点につきましては、静岡市は自動交付機で対応しているという部分もあるわけですが、これが自動交付機というやつです。御存じでしょうか。私はそれだけでは決して十分な対応とは言えないと考えております。
３つ目、なぜ十分な対応とは言えないかといいますと、今月24日金曜日に、これもパネルを用意させていただきました。このような形で市民100人の方にアンケートを実施した結果からであります。ここに座っているのが私で、聞き取りをしております。
平日の５時以降や土日に、機械、自動交付機を使って住民票や印鑑証明をとれることを御存じですかという問いに対し、100人中57人は知らないと答えています。葵区役所に設置されている、先ほど公開しましたこの自動交付機のすぐ横で聞いているにもかかわらずです。また、時間を延長してほしいかという質問では100人中79人が、土日の開庁については、少しふえまして84人がしてほしいという回答をしております。
４つ目、このアンケートでも、市民の皆様が心配されていたのは経費についてであります。お金がどれくらいかかるかを無視して何でもかんでもやってほしいというのは、今のこの御時世、だれも望みません。
私は、今回質問するに当たり、日曜開庁を行っている静岡県内の吉田町と浜松市を視察してきました。その際、浜松市が日曜開庁にどのくらい費用がかかっているかの資料をいただくことができまして、それによりますと、経常経費16年度実績で88万8,706円とあります。これには有料駐車場の市の一部負担分が含まれていまして、実際はそれの半分程度と考えていただければいいと思います。市民の皆様にわかりやすく言うとすれば、電気代程度しかかからないということであります。
５つ目、さきに挙げました吉田町や浜松市が特別に頑張っている自治体なのかと言えば、そういうわけでもなく、県内でもほかに藤枝市、島田市、掛川市、磐田市、袋井市、浜北市、三島市、富士市などで時間延長や日曜開庁が行われております。
また、その実施状況として、吉田町の視察の結果と本市の自動交付機との関係についてお話しさせていただきたいと思います。
吉田町は、人口２万9,000人の小さな町で、日曜開庁の利用者は１日平均で184人、ほとんどが住民票や印鑑証明の発行という町民課の利用で、サービスの提供件数は、当然ながらその人数以上にあります。
対しまして、人口71万人の本市における自動交付機による休日のサービス提供件数、利用者数ではないことに注意してほしいのですが、葵区、駿河区を足しまして、ちなみに清水区には自動交付機はありませんが、ことし４月、５月の１日平均で21件となっております。
つまり、何が言いたいかと申しますと、人口規模が20分の１以下の吉田町の方が休日にサービスを受けている人が多いわけでして、本市の休日における機械での発行という対応は、決して十分に機能しているとは思えないわけであります。
最後、６点目としまして、現在、本市の抱えている問題の解決につながるという点からお話しします。
例えば、これは６月24日金曜日の朝10時の光景ですけれども、もうここまで車が並んでいるわけであります。平日の時間延長や土日の開庁により利用者の分散化が図られて、混雑の解消ができると考えます。
また、休日明けの月曜日の利用者が特に多く、80人待ちになることもあると聞きますが、そのような待ち時間の短縮や待ち時間のいらいらから来る無用なトラブルの解消にもなると考えます。
以上、大きく６つの観点から私の見解を述べさせていただきましたので、これらを踏まえていただきまして、区役所の窓口業務の平日の時間延長や土日の開庁の考えはないか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、大きい５番目の質問としまして、静岡市の観光戦略についてお聞きしたいと思います。
最近、富士宮といいますと、富士宮焼きそばを強く意識するようになったと思いますが、皆さんいかがでしょうか。この地域の顔としての食というものに注目してみたいのですが、例えば、浜松に行ったらウナギを食べていこうかと、名古屋に行ったらきしめんやみそカツを食べていこうと思うわけです。きょうは仙台市議会の方が多数傍聴に来てくださっておりますが、仙台に行けば、やはり牛タンを食べていこうと思うわけであります。
観光戦略において、その地域の名所や景観をアピールすることはもちろん大切なことなのですが、この静岡市に来たからこそこれを食べようというものが、現状では他県から来る人に余りＰＲできていないのではないかと思うわけであります。
これは私の目のつけどころなのですが、この静岡市には昔から静岡おでんがあります。静岡おでんの特徴は、御存じのとおり、串にささっていたり、黒はんぺんが入っていたり、だし粉や青ノリをかけて食べるといったことがあるわけですが、何よりも特筆すべきはあの黒いスープです。これは、他県の人から見ればかなりのインパクトがあるようで、静岡おでんは、この静岡という地域の食の目玉になる可能性を秘めていると私は思うわけであります。
このようなことを踏まえていただきまして、もっと静岡市として、地域の食という特性を生かし、積極的な観光戦略を持つべきだと考えますが、当局としてどのようにとらえているのか、考えを伺いたいと思います。
ここで、１回目の質問を終わらせていただきます。
39 ◯市長（小嶋善吉君） 大変元気のある質問を聞かせていただきました。議員のような方がおられれば、これからの静岡も、やめまいかじゃなくて、やらまいかになるのかなと期待をいたしておりますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
私に対する質問をまとめて答えさせていただきますが、本市は本年４月１日に政令指定都市へ移行し、名実ともに我が国の大都市の仲間入りを果たし、本市発展のために欠かすことのできない大きな力、そして、次の世代へ引き継ぐべき大きな財産を獲得したというふうに感じております。
一方、少子高齢社会の到来や急速な経済社会構造の変化、三位一体の改革、そして平成の大合併の進展、さらには、道州制を含む新たな地方自治制度の検討など、我が国は、今、大きな転換期にあり、あらゆる面で変革が求められております。また、市民の都市を見る目も厳しくなり、みずからの住むまちはみずからが選ぶという、そういう時代を迎えようとしており、都市の魅力づくりが重要な課題となってきております。
今、まさにみずからを変革させなければ、先人たちが築き上げてきたまちの繁栄の基盤を揺るがすこととなり、将来の発展の可能性をも閉ざしてしまうというふうに思っております。
このような状況の中で、本市が行うべきことは、道州制のいかんにかかわらず、政令指定都市の持つ都道府県と同等の権能や、他の大都市にない豊かな自然を生かした戦略的な都市経営を進めることであると思います。
このため、まず社会資本の重点的整備や、国の内外から人や投資を呼び込むといった活性化策など、未来に投資するという長期的視点に立った行政運営を行い、ヒト、モノ、そして情報を集積させるとともに、新たな産業や雇用を創出し、独自の文化、そして、確固たる経済基盤を備えた真の意味で自立した都市を目指してまいらなければならないと思います。
また、我が静岡は、水をはぐくみ、緑あふれる森林、そして清らかな川の流れといった豊かな自然は、本市のかけがえのない財産であります。こうした自然を大切に守り育て、環境と調和したまちづくりを進めるなど、本市の魅力を高めてまいります。
このような戦略のもと、住みやすく、そして、活力にあふれた都市を実現し、今後一層厳しくなる都市間競争を勝ち抜いていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
40 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、不審者による連れ去りや声かけに対する学校の対策についてでありますが、学校におきましては、学級における日常的な指導とあわせて防犯訓練を実施しております。防犯訓練では、警察等の協力を得て実際の場合を想定し、具体的な対処方法を学ばせております。
これ以外にも、学校によっては、
子供たちに防犯ブザーや防犯ホイッスルを持たせたり、ＰＴＡや地域住民の協力を得て、登下校時に学区巡視を行うなどしております。
次に、幼稚園、小中学校における児童及び保護者に対する児童虐待防止のための教育または啓発についてでありますが、幼稚園や小中学校の保護者に対しては、文部科学省が作成した家庭教育手帳を配布し、子育ての基本的な問題について理解を図り、児童虐待防止の啓発を行っております。
また、小中学校の児童生徒に対しては、文部科学省が作成した「心のノート」を活用し、将来、自分の子供を大切に育てる大人になるように、家庭内の心のつながりの大切さを指導しております。
次に、平成16年度小中学校におけるいじめの件数、不登校の人数についてでありますが、平成16年度小中学校におけるいじめの発生件数は、小学校で14件、中学校で73件です。平成16年度、不登校を理由として年間30日以上欠席した児童生徒数は、小学校で87人、中学校で523人です。
次に、いじめ、不登校に対する市の対応についてでありますが、まず、いじめや不登校を未然に防ぐために、スクールカウンセラーや教育相談員を学校に配置し、学校職員と連携させて相談機能の充実に努めております。また、生徒指導担当職員を対象に、予防のための研修会を実施しております。
次に、発生した場合の対応としましては、スクールカウンセラーや教育相談員を中心に、子供や保護者のケアを図るとともに、全職員による組織的な対応で問題解決に努めております。
さらに、登校できない状況が続いた場合、市教育委員会の教育カウンセラーによる相談活動や適応指導教室で、学校復帰に向けて児童生徒を支援しております。
以上でございます。
41 ◯病院局長（永野 守君） ジェネリック薬品、いわゆる後発品についてでございますが、静岡、清水の両病院におきましては、後発品の採用について、それぞれ院内組織の薬剤委員会等におきまして慎重に検討しながら、導入を図っておるところでございます。
一方、国は、来年度の医療制度改革に向け、後発品の利用拡大を盛り込んだ医療費抑制策を打ち出そうとしております。
しかしながら、後発品は、先発品と比較しまして薬価は安価であり、医療費の抑制や患者負担の幾分の軽減はできますが、反面、治療効果の同等性や安定供給体制、それから副作用情報の不足など、不安要素がございます。特に、院外処方を実施しておる清水病院におきましては、処方せんの取扱薬局の在庫保有能力、これなど、後発品を含む多品目を採用することの難しさというものもございます。
こうした中におきまして、今後におけます後発品の採用につきましては、国の医療制度の動向を踏まえ、院内の薬剤委員会等におきまして、後発品に関する情報等を積極的に提供することによりまして、採用に向けての検討を行っていく必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
42 ◯市民局長（河野正也君） 区役所窓口業務の平日の時間延長、それから、土日の閉庁に係ります市民のサービス向上についてお答えいたします。
本市では、年度末から年度初めにかけての繁忙期には、平日窓口の時間延長や休日開庁を実施いたしまして、住民票の写しなどの証明書交付を初めとする戸籍住民課関係の業務のほかに、国民健康保険、国民年金の業務などをあわせて行っております。また、戸籍住民課関係の証明書や各種税証明書の交付が受けられる市民サービスコーナーを市内に25カ所設置し、住民に身近な場所でのサービスを展開しているところでございます。
一方、執務時間外や休日などの閉庁時におきましても、各区役所警備員によりまして、死亡、出生、婚姻などの届け出を受理するとともに、葵区役所及び駿河区役所には自動交付機を設置いたしまして、平日の19時までと休日の９時から17時の時間帯にも、印鑑登録証明書や住民票の写しの交付が受けられる体制をとっております。
このように、市民の利便性を考えた対応を図っておりますので、これらの業務を含む区役所窓口業務の経常的な時間延長や休日の開庁につきましては、現時点では考えておりませんが、市民の要望には十分配慮しながら、引き続き市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、自動交付機の利用につきましては、積極的にＰＲに努めてまいります。
以上です。
43 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは私の方から、地域の食、静岡おでんをテーマとした特性を活用し、積極的な観光戦略を持つべきと考えるが、どうかということに対してお答え申し上げます。
観光振興として、景観や体験観光などに加え、食をまちのイメージアップにつなげていくことは、富士宮焼きそばを初めとする全国の実例を見ましても効果的であると受けとめております。
近年、好評を博しております静岡おでんにつきましては、本市の名物であるお茶、ミカン、マグロとともに各種観光パンフレットに掲載し、広く広報宣伝に努めているところであります。ことしは、さらに策定予定のエリア別集客交流アクションプランにおいても取り上げるとともに、民間活力を促進しつつ、官民一体による観光振興に心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番尾崎剛司君登壇〕
44 ◯１番（尾崎剛司君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、子供の安全と行政のかかわりについて、２回目の質問をさせていただきます。
不審者による連れ去りや声かけ、児童虐待やいじめといった問題の解決に非常に有効だと思われるプログラムがあります。ＣＡＰと書いてキャップと読むのですが、チャイルド・アソールト・プリベンションの略で、子供への暴力防止という意味です。
ＣＡＰプログラムでは、子供はみんな安心して自信を持って自由に生きる権利を持っていると教えます。そして、この３つの権利が奪われそうになったとき、どのように身を守ればよいか、ワークショップを通じて具体的に教え、子供に考えさせます。
子供たちは自然の流れの中で、楽しみながら自分を守る知恵と技術を習得していきます。このプログラムの根底には、子供を弱いもの、無力な存在としてとらえるのではなくて、子供自身が内に秘めている力や可能性を引き出して生かそうという考え方があります。
私も、子供用のプログラムを実際に体験させてもらいましたが、とてもナーバスな問題であるいじめや誘拐、性暴力といったものにどう対応していけばよいかを、わかりやすく、上辺だけでなく教えることができるプログラムであると実感しました。これを教わった子供と何も知らないままの子供とでは、いじめやさまざまな事件に巻き込まれる可能性、その後の対処の仕方に大きな違いがあるであろうことは一目瞭然でした。
このように、ＣＡＰプログラムは不審者対策にもなり、虐待の予防にもなり、いじめ対策にもなり、さらに、人権教育にもなるという側面を持っており、現在、東京都葛飾区や大阪府堺市などでは、自治体レベルでＣＡＰプログラムを導入しております。県内でも、旧豊田町では全小学校にこのプログラムが導入されておりますし、静岡市内の小学校でも、これは学校の判断として取り入れている小学校も何校かあります。
そこで、質問いたします。このような効果を持つＣＡＰプログラムの導入について、市はどのような考えを持っているのか、お聞かせください。
続きまして、医療費の抑制について、２回目の質問をさせていただきます。
まず、治療効果の同等性や副作用情報の不足という、要は品質について問題があると考えていらっしゃるようですが、
厚生労働省による品質の再評価の指定が行われており、品質の保証はなされていると考えます。また、安定供給への懸念につきましても、現在はいわゆる広域卸も後発品を扱っており、問題はないと考えます。
私がこの問題で何を言いたいのかはっきりさせておきますと、国民医療費の将来推移について、
厚生労働省が発表した資料によりますと、平成37年、今から20年後には、このままだと国民医療費が81兆円になるという見通しがなされているわけです。このままでは、今の国家予算並みに医療費がかかるようになってしまうわけです。
もちろん、人の命にかかわる問題ですから、慎重に対応しなければならない反面、よいと考えられるものは待ったなしに一刻も早く導入していくことが必要だと考えるわけです。
ジェネリック薬促進のため、制度的側面からＤＰＣ、包括医療制度の導入も含めまして、市立病院が率先してジェネリック薬を使用するという姿勢を示していただきたいと思いますが、可能かどうか、お聞きします。
次に、市民サービスの向上について、追加の提案、要望をさせていただきます。
吉田町では、日曜開庁までの経緯として、それぞれの課で何ができるのかをみずから考えたと聞きました。そのような市民本位の姿勢を持っていただきまして、さらなる市民サービスの向上に努めていただきたいと要望します。
私としましては、今後、証明書の発行だけではなく、本格的な日曜開庁も検討していただきたいと思っております。
また、今回私が実施しましたアンケート結果を提出させていただきたいと思いますので、先ほど答弁がありました内容につきまして、検討材料の１つとしていただければ幸いに思います。
以上で、２回目の質問、要望を終わらせていただきます。
45 ◯教育長（西条光洋君） ＣＡＰプログラムの導入についてのお尋ねでありますが、ＣＡＰプログラムは、
子供たちの人権意識を育てることによって、心や体を傷つける暴力から身を守る方法を教える実践的なプログラムだと理解しております。既に、市内の学校ではこのプログラムの講習会を開催したところもありますが、教育委員会といたしましては、こうした方法も含めて、児童を暴力から守る対処方法を研究してまいりたいと考えています。
以上でございます。
46 ◯病院局長（永野 守君） 後発品の使用についてでございますが、後発品の安全性等につきましては、先発品と同様の再評価の指定や品質保証など、国におきましてもさまざまな取り組みがなされておりまして、改善されつつございます。
また、今後、一般病院におきましても包括医療の導入が予想されることから、これらの動向を十分見きわめながら、本市両病院におきましても、後発品の採用可能なものにつきましては、順次検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
〔１番尾崎剛司君登壇〕
47 ◯１番（尾崎剛司君） ３回目としまして、要望のみさせていただきます。
まず初めに、医療費の抑制についてですが、医療費を少しでも抑えたいという市民の声があることをつけ加えさせていただきます。ジェネリック薬を使用したいという市民の声にこたえること、これもまた市民サービスの向上にもつながると考えていただきたいと思います。
次に、子供の安全と行政のかかわりについてですが、最後に、改正児童虐待防止法により、学校が虐待防止のための教育や予防に努めなければならないとされ、答弁を聞きましても、学校がこういった問題や負担をすべて抱え込むには限界があると思われるわけです。この改正条文については、審議の中でＣＡＰプログラムが想定されていましたし、専門的な活動を行っている市民団体やＮＰＯ法人などとの連携、協力する方向で考えていただきたいと思います。
以上で、すべての質問、要望を終わります。御清聴、どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
48 ◯副議長（石川久雄君） 次に、青木一男君。
〔43番青木一男君登壇〕
49 ◯43番（青木一男君） 前に尾崎さんが大変元気いっぱいで質問させていただきましたので、その後、正直やりにくいですけど、皆さん、目じりだけはしっかり上げておいてくださいね。よろしくお願いします。
総括質問をさせていただきます。
第１次の静岡市の総合計画が、2005年から2009年ということで、その概要版が示されました。「活発に交流し価値を創り合う自立都市」を目指し、広く市民の意見を取り入れ、議論、会話の中から市民と行政が協力してまちづくりに取り組むと、こういうことです。目指すまちの姿を明らかにいたしまして、静岡市の経営の最高方針ということで策定をされました。いわゆる、地域の実情に即した分散型、自立型の社会システムへの転換が必要であること。中央集権型社会システムからの脱皮を目指し、急速な少子高齢化、財政の危機的状況などの諸問題に対処しました静岡型政令指定都市に成長するよう、基本構想が打ち出されました。
他の大都市とは異なる自然環境と地域資源がもたらす営みの中で、国の交流拠点位置にあり、あらゆる局面で相乗効果のもとに、活力のある豊かな交流あるまちを目指すという内容であります。
そして、静岡市は５つのまちづくり大綱を挙げております。
１つ目は「みんなで健やかにいきいきと暮らせるまち」、それには市民福祉の推進、子供の育成支援、障害者自立構築システム、長寿のまちの確立、健康づくりの推進等です。そして、２つ目は「心豊かな人を育み、しずおか文化を創造するまち」、それには生涯学習の推進、文化の継承・創造、人材の育成、環境の整備、スポーツ・レクリエーションの推進が挙げられております。３つ目は「安全・安心・快適に暮らせる自然豊かなまち」、それには環境低負荷型都市の建設、水と緑の環境の創出、地震・水害などの災害に強いまちづくり、快適、信頼の市民生活の確保とあります。４つ目は「地域が育て世界に挑む創造型産業のまち」です。５つ目は「活発な都市活動を支える快適で質の高いまち」、都市としての基盤整備、にぎわいと風格のあるまちを目指す。
以上を政策大綱として積極的に推進するとしております。
今回、全国14番目の政令指定都市静岡市は、こうした基本構想の目標を挙げましてスタートしたという認識の中で、私は３項目の質問をさせていただきます。１つ目として生活環境行政、公共下水道事業、合併処理浄化槽整備事業について、２つ目としてスポーツ行政、特にオープン間近の庵原球場について、３つ目として経済流通行政、中央卸売市場についての質問でございます。
まず、生活環境行政について。
公共用水域の水質悪化を防ぐため、水洗化率の向上に努めるとともに、公共下水道整備事業や山間地における農業集落排水整備事業の推進、これが主な事業で、また小型合併処理浄化槽の普及を図るとしております。特に公共下水道事業につきましては、普及率の低い長田、中島、静清処理区を重点的に整備いたしまして、既存の合流式下水道の改善にも力を入れると、総合計画でも挙げております。
そこで、１点目の質問の要旨でございますが、まず、平成16年度末における公共下水道事業の整備状況について教えていただきたいと思います。
２点目、当初の合併時、新市の建設計画と第１次静岡市総合計画の事業規模の違いはどの程度なのか、財政事情が苦しい中での状況を教えていただきたいと思います。
３点目、３区の中で、清水区の今後の整備計画についてはどのように進められるのか、普及率のアップをどのように考えておられるのか。全体格差の大きい中、是正の見通しについて示してほしいと思います。
それから、合併処理浄化槽整備事業についてお伺いいたします。
環境省は、家庭から出るし尿を処理する単独処理浄化槽について、生活雑排水も処理できる合併処理浄化槽への交換を促進するために、河川の水質を改善目的とした次年度より単独処理浄化槽を撤去する費用を補助する方針を固めたとして、先般報道もされております。
そこで、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へのつけかえを進めることが、生活環境の向上のために重要であると思われますが、市としてはどのように考えておるのか、お伺いをいたします。
次は、スポーツ行政についてでございます。特に、今回はスポーツ施設庵原球技場についてです。
既に整備が整い、多くの市民がオープンを待っております。全国に誇るスポーツの育成、強化のため、市民スポーツのレベル向上を目指すため、見て楽しむスポーツの重要性も大事にして、高いレベルのスポーツに触れる機会を多くすることで、市民の理解を深めたいとしております。旧清水市のときより20年余の歳月をかけまして、庵原球場のオープンが実現間近となりました。大変うれしい限りであります。
ここで質問ですが、先般、２月議会で、地元の西ヶ谷議員さんもこの件につきまして触れておりますが、再度確認の意味で質問をさせていただきます。
庵原球場開設後の管理運営についてはどのようになさるのか。
また、このような立派な施設を宝の持ちぐされとならないためにも、何か利用促進するような策は考えておられるのかということです。
また、オープンが近づき、球場イベントが計画され、具体的内容が決定し、ＰＲ段階だと聞いておりますが、この点についても触れていただきたいと思います。
それから、入場者、利用者に対する駐車場、交通アクセスの対応能力についてはどうなっておるのか。日本平球技場やサッカー場同様、大変心配になりますが、この点についても触れていただきたいと思います。
次に、大きく３番目の項目、経済流通行政について質問させていただきます。中央卸売市場関係、水産物部の移転を考えた質問をさせていただきます。
中央卸売市場は、私たちの毎日の生活に欠くことのできない生鮮食料品等を卸売する市場で、市内の円滑な流通を確保するための卸売する市場で、大変重要な役割を担っております。
旧静岡、清水両市の既設市場整備統合開設から、既に30年近い年月が過ぎようとしております。公正な取引、適正な価格の形成、経費の節減、衛生の保持と、市の運営のもとで関係者は日夜頑張っておられます。一市民といたしましても敬意を表し、評価をいたします。
卸売業者が消費者の動向をつかみながら、価格の安定を図るために、各地の集荷、出荷業者とも連絡をとったり、また競りにおいては品質の品定め、「さあ幾ら、さあ幾ら」の競り売り、中卸業者が競り落とした品物が買い出し小売人に売られます。朝早くから市場で働く皆さんの姿は、全市民に見せたい市場経済の活気ある一部だと私は思っております。
そこで、質問に入ります。
中央卸売市場の平成16年度の市場取扱数量及び金額は、５年前の年度に比べてどうなっておるのかということ。
そして、開設30年経過しておりまして、安定した市場運営が望まれるわけですが、市場の事業会計の収支バランスはどうかということ。
また、現状の課題をどのようにとらえておるのか。
第１次総合計画の中で、中央卸売市場の整備があり、青果棟は完了、水産棟計画とありますが、今後の見通しはどうなっておるのか、この点についても触れてほしいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
50 ◯公営企業管理者（森竹武人君） 公共下水道事業の３点の御質問にお答えいたします。
まず、平成16年度末整備状況についてでございますが、本市の公共下水道事業は、全体計画面積約１万2,230ヘクタールのうち、9,300ヘクタールについて事業認可を得まして、現在、長田処理区のみずほ、鎌田、寺田地区並びに静清処理区の高部、飯田地区を中心に整備を進めております。平成16年度末現在、約7,230ヘクタールの整備が完了し、認可面積に対する整備率は78％で、行政人口に対する普及率は70.1％となっております。
次に、新市建設計画と第１次静岡市総合計画との事業規模の違いについてでございますが、策定時期や計画期間の違いから一概には比較できませんが、例えば、単年度平均で比較してみますと、今回策定された第１次総合計画は、下水道事業を取り巻く厳しい財政事情から、事業費、管渠整備面積とも15％程度縮小されております。
３点目の、清水区の今後の整備計画と普及率格差是正の見通しについてでございますが、平成16年度末における清水区の人口普及率は56.6％でありまして、葵、駿河両区の76.8％との普及率格差は約20％あります。
第１次総合計画期間における清水区の管渠整備は、引き続き静清処理区の飯田、高部、興津地区を中心に行ってまいります。当処理区は、流域下水道事業の合併特例が活用できますので、管渠への集中投資が行えることから、平成21年度末の人口普及率は67.2％となる予定でございます。したがいまいして、葵、駿河両区の平成21年度末普及率見込み81.8％との格差は約15％となり、５％程度是正される見込みでございます。
以上でございます。
51 ◯市民局長（河野正也君） 合併処理浄化槽につきましてお答えいたします。
既存のし尿のみを処理する単独処理浄化槽から、生活雑排水とし尿をあわせて処理する合併処理浄化槽へのつけかえは、公共水域等の水質の保全等の観点から非常に有効な方策と考えております。
現在、本市では、合併処理浄化槽の設置については、一般廃棄物処理基本計画におきましても、公共下水道区域外の設置を積極的に進めていくこととし、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へのつけかえに対し補助金を交付し、つけかえの促進を図っております。
次に、庵原球場に係ります３点の御質問にお答えいたします。
まず、清水庵原球場の管理運営につきましては、現在直営で行っておりますが、指定管理者制度の導入の可能性も含めて、他の関連体育施設との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
また、利用促進につきましては、現在、高校野球を初めとする多くの大会等が予定されておりますが、今後も引き続き実業団などのキャンプや各種大会を誘致するほか、野球関係者並びに一般利用者へのＰＲに努め、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、オープニングイベントといたしましては、平成17年７月17日開設に伴います市主催の記念式典を初め、同日開催の全国高等学校野球選手権大会静岡大会、野球連盟主催によります開設記念リレー野球大会、開設記念ソフトボール大会、第８回ルート日本海－太平洋学童軟式野球大会の４つを予定しております。
特に、開設記念ソフトボール大会は、アテネオリンピックで活躍した選手が所属いたします日本リーグ１部の実業団女子チームと、同じく１部の実業団男子チームを招き、地元チームとの試合や少年少女への技術指導が行われます。
また、第８回ルート日本海－太平洋学童軟式野球大会は、中部横断自動車道沿線４県の交流と、自動車道の早期完成の啓発活動としても開催するものでございます。
次に、駐車場の対応につきましては、施設内に大型バスが12台、普通車が臨時駐車場を含めまして435台が可能であり、通常の大会等の場合は十分対応できるものと考えております。しかしながら、高校野球大会等で多くの観客数が見込まれる場合には、近隣の土地の一時借用や、交通機関にシャトルバス等の臨時運行を依頼するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは私の方から、中央卸売市場に係る４点の質問に対してお答え申し上げます。
まず、平成16年度の中央卸売市場取扱数量及び金額は５年前に比べてどうかということに対して、お答え申し上げます。
水産、青果を合わせた取扱数量は、平成12年度の18万9,850トンに対し、平成16年度は17万3,605トンとなっており、8.6％の減であります。取扱金額につきましても、平成12年度の642億2,200万円に対し、平成16年度は585億7,700万円となっており、8.8％の減であります。
次に、中央卸売市場は開設後30年を経過し、安定した市場運営が望まれているが、市場事業会計の収支バランスはどうかということに対して、お答え申し上げます。
平成16年度における市場事業会計の歳入総額は９億3,700万円余で、主な収入科目は、市場使用料４億7,240万円、一般会計繰入金１億6,070万円などであります。歳出総額は約７億900万円で、主な歳出科目は、一般管理費２億1,085万円、施設管理運営費１億6,689万円等の経常的な経費であります。
収支差引額は２億2,800万円余でございますが、この中には、繰越明許費として繰り越した青果棟耐震補強工事の財源が約１億9,800万円含まれておりますので、実質的な17年度への繰越額は約3,000万円でございます。
次に、中央卸売市場の現状の課題と今後の整備計画はどうなっているかということに対して、お答え申し上げます。
現状の課題は、施設の老朽化対策及び耐震補強対策であります。市場施設は昭和51年２月に開設し、本年度で30年となることから、老朽化による修繕箇所が発生してきております。また、耐震補強対策につきましては、平成８年度に耐震診断を実施し、６棟の対策が必要と診断され、平成12年度に耐震補強計画策定業務を委託したところでございます。その後、業界との調整により、平成16年度から17年度にかけて青果棟耐震補強工事を実施しているところであります。また、今年度は水産棟の実施設計を予定しており、平成20年度までに関連棟、資材倉庫棟、冷蔵庫棟、管理棟の耐震補強対策を予定しております。
最後に、中央卸売市場の運営方針はどうかということに対して、お答え申し上げます。
最近の中央卸売市場を取り巻く環境は、景気の低迷による消費の減退、市場経由率の低下など、大変厳しい状況にあります。しかしながら、中央卸売市場の役割である新鮮で安全、安心な生鮮食料品を低廉な価格で、静岡市民を中心に周辺市町に対して安定的に供給できるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔43番青木一男君登壇〕
53 ◯43番（青木一男君） ２回目の質問をさせていただきます。
公共下水道事業の平成16年度末整備状況について、最初にお答えをいただきまして、説明で何となくわかったようなわからないような、わかったとして、合併したことによって、旧市のときよりどの程度整備状況がスピードアップしたのかということを確認したかったわけです。ただいまの答弁で十分理解できたような、できないようなことになっちゃうんですけど、５％くらいはアップしていくんだということを聞きましたからよしとして、別の機会にまた改めていろいろ確認させていただきます。
それから、清水区の今後の普及率は、５年後の平成21年度末で67.2％になるという答弁でしたが、現段階ではおくれていることは必然だと思います。
来年、18年には新たに蒲原町も静岡市へ合併が確認されておりますが、公共下水道事業はゼロの状況です。自民党の議員の皆さんは、５日ほど前ですか、行っていろいろお話を聞いてきましたから、大変厳しい状況を見据えてきたわけです。
土の中の水道管や下水道、私たちの目には見えないものですが、大変大事なもので、表には出ないですけど、大事な施策として力を出してほしいと思うわけです。今後、こうしたことを踏まえまして、積極的な整備推進計画を図るように強く要望させていただきます。
それから、合併処理浄化槽整備事業の件についてのお考えをお聞きいたしましたが、ほぼ納得いたしました。まだまだ、ＰＲとか啓発運動をもう少しやった方が私はいいと思っております。少し不足しているように思います。漫画本なんかにしてＰＲしたのはわかるんですけど、まだ力不足のように感じます。
そして、生活雑排水の河川汚濁は大変な環境問題でありまして、現在、大変手厚い補助事業となっております。単独浄化槽から合併処理普及へ向けて、当局の強い取り組み姿勢を要望いたします。
もう一つ、生活環境基盤整備事業として、公共下水道がすべて整備されていることが最終目標だと思いますが、まだ市街化区域でも事業認可がされておらないところがあります。こうしたところの事業認可区域拡大対応を今後どのように進め、考えておられるのか、お考えを１点お聞きしたいと思います。
それから次に、庵原球場についてお答えをいただきました。管理運営につきましては、平成15年６月の地方自治法の改正によりまして、100％民間資本の株式会社やＮＰＯに対しましても公共施設の管理委託が可能となりまして、指定管理者制度が導入をされました。
各自治体は、来年９月を期限に公共施設の管理を自治体直営か指定管理者に任せるか、二者択一することになります。競争原理の導入や民間の能力を生かすことで、質のよいサービスが提供されることになろうかと思います。これから既存施設を生かして長く使い、建物などの生涯コストを低くするための維持、修繕、改修の実施が大変重要だと思います。民間にゆだねることは、本球場だけでなくて、行政のコスト、人材の余力をほかに回し、生かすことにもなろうかと思います。行政のいろいろな施設等にこの指定管理者制度を採用することを改めて強く切望いたします。
庵原球場のオープンイベントについても、説明をいただき、ありがとうございました。その中で、ソフトボール等全日本トップ級の男女チームが来静し、また、スポーツ少年団等へのクリニックを初め、サイン会も行われるとのこと、そのようなことは大変すばらしいと思います。そして、お話を聞いていますと、パラグライダーのクラブの皆さんも参加をし、オープニングに花を添えるとかも聞いております。その担当部局でぜひ頑張っていただきたいなと思います。市としてのバックアップが、大会を盛り上げる１つの要素にもなろうかと思います。
何回か、庵原球場の開場記念大会の報道がなされております。特に、固有名詞を挙げて申しわけないですけど、中日新聞等では、市営の本格的な球場が７月17日オープンとして、カラーで庵原球場の概要が県内版に掲載されました。注目の球場であるということ、市民として期待したいと思います。
６月に入りまして、午後一般開放いたしまして、私も見学に行ってきたんですけど、大変多くの市民の皆さんが出向いて、グラウンドのすばらしさに感銘しております。議員の皆さんもぜひお出かけいただきたいと思うわけです。
それから、球場の使用につきましては、７月１日から２カ月先まで、あおいカードでのインターネット予約ができるので、大変便利だということも聞きました。
また、これは１つ心配なんですけど、球場の一角に多目的広場があるんですけど、大会では優先的に駐車場にしたりして利用するということですが、ふだんのときは一般の方が使うと思うんですけど、地域の方が一番多かろうと思うんですけど、その利用方法が示されていないということを聞きまして、ちょっと心配いたしました。その点につきましては、利用トラブルが発生しないように利用方法を明示した方がよかろうかと思います。念のため申し添えます。
それから、今後の球場の計画ですが、ここが私が一番心配し、大事なところです。今後の球場の計画ですが、第１次の総合計画では、２期目に予定されるべく、サブグラウンドの計画が示されておりません。ぜひ早期に着工のめどをつけていただきたく、強く要望させていただきます。よろしくお願いします。
それから、最後に中央卸売市場の質問、取扱高に関する答弁、ありがとうございました。近々の問題として、年々、数量8.6％減、金額も8.8％減、ダウンの方向にあるように見受けられます。時代の流れと受けとめるべきか、流通形態が大きく変わってきておるあかしではないかと思います。大手のスーパー、チェーン店等、直接産地購入、新鮮、安全、安くて安心、生産者、消費者が何を求めているのか、そうしたことを原点に立って流通機構の変革を進めております。このような時代に、なお一層、卸売市場運営の改革が必要ではなかろうかと私は思います。
市場企業会計におきましても、毎年、行政一般会計より運営費繰入金が億単位の補てんがなされております。民間企業経済の一部に置きかえれば考えられない、とっくに倒産です。収支のバランス、運営方法について根本から見直す必要を強く要望いたします。こうしたときこそ指定管理者制度の導入を図ったらいかがでしょうか。ぜひ検討をお願い申し上げます。
そして、市場の整備計画につきまして、現在、当然、耐震化は必要でございますが、建物の耐用年数があと７、８年になっております。改めて市場のあり方を問う時期だと思われます。
特に、今回の質問を絞らせていただきましてもう一点、水産物部のとらえ方をどう考えておるのか。水産物部の発展プラスその地域の特性を生かしたまちづくり、市民市場、観光等を目線の高いレベルに立って考えていただくことはできないか、そんなことで清水区の清水港周辺への移転が考えられないか。虫のいいということを言われるかもしれないですけど、そういったことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
２回目を終わります。
54 ◯公営企業管理者（森竹武人君） 公共下水道事業認可区域の拡大に対する考え方でございますが、公共下水道事業は、通常５年から７年で整備する区域につきまして事業認可を受けております。区域拡大につきましては、既認可区域のおおむね８割の管渠整備完了をめどに、周辺地域で人口が集中し、公共用水域の水質汚濁が著しい地区などを優先的に編入することとしております。
以上でございます。
55 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは私の方から、中央卸売市場における水産物部のとらえ方はどうかということに対して、お答え申し上げます。
お尋ねの水産物部は、平成16年度において３万8,577トン、292億2,000万円余を取り扱っており、青果物部と相まって、生鮮食料品を消費者に常時提供できる流通拠点として重要な役割を担っていると考えております。
２つ目が、水産物部の清水港周辺移転についてどう考えるかということに対して、お答え申し上げます。
現在の中央卸売市場は、旧静岡市と旧清水市の中央に位置し、交通アクセスなど立地条件にもすぐれ、静岡市民を初めとした周辺市町の消費者に安全で安心な生鮮食料品の安定供給に寄与しております。移転につきましては、用地確保を初めとした巨額な経費や、国、県の許認可、業界の意見統一など、さまざまな課題が想定されますので、水産物部の移転は現在考えにくい状況にあります。
以上でございます。
〔43番青木一男君登壇〕
56 ◯43番（青木一男君） ３回目の質問とします。
生活環境基盤整備事業の中で、公共下水道事業認可区域外の対応につきまして考え方をお聞きいたしました。正直言って、余り積極的な対応とは感じておりませんでした。
下水道の整備は、急速に都市化が進んだ地域もありまして、治水対策や河川汚濁のひどいところを、やはり先ほどの御答弁にありましたように、優先的に積極的に整備を進めてほしいと思います。
それからまた、合併によってこそできる基盤整備として、私は進めてほしいということを申し上げるんですけど、これから合併する蒲原町につきましても、何とか政令市になった力を見せるというようなことで、強く基盤整備を進めるように要望させていただきます。
それから、最後の質問、卸売市場水産物部の清水港周辺への移転について、余り深くは考えたくないように受けとめられましたけど、現状維持論が強いように感じました。現状の卸売市場では、今後これから先を見通して、特別なプラス面が出てくるかなということだと私は思います。生かし方によっては、まちづくりの活性材料とも私はなると思っております。長期的視点に立ってもいいですので、真剣にそうした移転事業計画、そういったことも視野に入れて取り組んでほしいと思います。
特に、港の横浜や神戸、最近開港いたしました港でも中部国際空港、この間もちょっと視察に行ってきたんですけど、セントレアは毎日５万人が訪れておるということです。これは、単なる旅客や貨物客があそこを離発着しているというだけじゃなくて、観光面でも市民のまちとして、かなりアピールしているということです。考え方がかなり変わってきたということを感じたです。清水港も、全国で３大美港の１つとして、そういった面で清水港の活性化に生かせるんじゃないかなと私は思うわけです。
30年がたちました今、市場のより一層の発展、特に、先ほどの質問の中でもありましたけど、観光面で大事なことですよね。おでんも大事です。清水港と言えばやっぱりマグロの取扱高は日本一なんです。これを売らないことはないです。そこに水産物部があって初めて私は、もっと大きなアピールができると思っています。議員の皆さんの御協力をまたよろしくお願いします。
質問を終わります。
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57 ◯副議長（石川久雄君） 次に、増田 進君。
〔22番増田 進君登壇〕
58 ◯22番（増田 進君） どうも皆さん、こんにちは。
きょうの７番バッターということで、一番眠くなる時間帯でございます。ぜひ最後まで御清聴のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
政令市静岡市が誕生して、早くも３カ月が過ぎようとしています。厳しい都市間競争の時代、しっかりと将来を見据え、輝きと存在感のあるまちをつくるために、今、自分は何をなすべきか、そんなことを日々考えながら議員活動に努めているところです。
では、通告に従いまして、最初に谷津山についてから質問いたします。
４月末に、久しぶりに１泊２日の視察に行ってまいりました。東京からの帰りの新幹線、間もなく静岡ですとのアナウンスに目が覚めると、既に新幹線のスピードはゆっくりとなっていて、ふるさと東静岡地区の光景が窓いっぱいに広がっていました。同時に私の目は、日ごろから気にかかっている谷津山の姿をじっと見つめていました。
谷津山は、かつてはお茶やミカンの畑があり、手入れも行き届き、愛宕神社や護国神社の森や雑木林と相まって、自然と調和のとれた山で、頂上付近からの眺望は見事なものでした。ここにおいでの皆さんも、谷津山には小学生のころ登ったよというような思い出を持っている方、多いかと思います。
しかしながら、急速な都市化現象と農業の衰退、また、農家の後継者不足などにより、次第に休耕地が目立ち始め、その結果、荒廃が進み、最近では、頂上付近まで竹に覆われてしまい、眺望もままならない、何とも味わいのない山となってしまいました。
それでも、休日ともなれば、近隣の方々が山に登る姿もよく見られ、また、ボーイスカウトなどの団体も積極的に利用しているのを見かけます。また、ふもとにある中学校では、総合学習の時間を活用して、谷津山を題材として取り組む計画を立てているともお聞きしています。必要な整備と維持管理がしっかりと行われれば、静岡型政令市の象徴の１つにもなり得る山であると、私は確信をしています。
谷津山の問題については、地権者の税金問題がきっかけとなった面はありますが、一方で、この山をかつてのような里山として再生させてほしい、また、竹林を抑制し、鳥や虫たちも育つような緑豊かな山にしてほしいとの地域の強い声を聞き、平成14年11月議会で谷津山の土地利用について質問をし、取り組みを始めました。そして、翌年の平成15年７月に、多くの皆さんの御尽力により谷津山の自然を守る協議会が設立され、谷津山が抱えるさまざまな課題の解決に向け、協議が開始されてきました。
谷津山の自然を守る協議会の構成メンバーは、山の周りにある各連合町内会の会長さんたちを初め、地元の小学校や中学校のＰＴＡの代表者、また、環境教育研究会や自然観察会といった市民運動の代表者、さらに、各部農会を通して出てこられた地権者の代表者の方々で構成され、時には全員で谷津山に登り、問題となっている現場にも何回か足を運びながら、協議を積み重ねてまいりました。
そして、発会して１年半の年月を経た本年２月、第10回目の協議会において、谷津山の保全、活用についての方策を検討した成果として、緑の谷津山村構想を発表する運びとなりました。
谷津山は、政令市静岡市のほぼ中央、葵区の市街地の真ん中に位置し、身近な貴重な緑のオアシスとして、また、自然と触れ合う場所、手軽なレクリエーションの場として、多くの市民の方々に愛され、親しまれてきました。谷津山の果たしてきた、自然と親しむ身近な場としての役割を考えると、次世代に何としても良好な緑を保全して引き継ぎたい、そんな思いがますます強くなっているところです。
そのような中、本年３月９日には協議会の代表が市長に面会し、緑の谷津山村構想について提言させていただきました。また、４月に入ってからは、地域の皆さんに呼びかけ、タケノコ掘り体験祭りを実施したり、あるいは協議会のメンバーでボランティア活動として、散策路の整備も実施してきたところです。今、谷津山は地域の皆さんから大変注目をされています。
そこで、市長にお伺いいたします。緑の谷津山村構想に対する市長の感想または見解をお聞かせください。
谷津山の自然を守る協議会は、緑の谷津山村構想を取りまとめたことにより、その使命を果たし、閉会いたしましたが、これからの活動こそが最も大切という協議会メンバー全員の一致した認識のもと、改めて緑の谷津山村を育てる会をこの６月15日に立ち上げ、運動を進めることにしました。これからは、構想で示されたことを実現するために、それぞれの課題に具体的に取り組まなければと、関係者一同張り切っているところです。
そこで、まず第一に解決しなければならない大きな課題として、都市計画の見直しがあります。
谷津山には500人を超える地権者がいます。市街化区域でありながら、道路はない、上下水道もない、風致地区として法の縛りがあり開発は到底望めない。しかし、税負担は市街化区域ゆえ重くかかってくる。宅地並み課税の問題もあり、一日も早く市街化調整区域に変更されることを多くの地権者の皆さんは願っているところです。
そこで、都市計画の見直しについてお伺いいたします。今後予定されています地権者対象の意識調査と説明会の実施方法、実施時期について、また、市街化調整区域への変更はいつごろを目標に手続を進めているのか、お答えください。
次に、今後の運動ですが、緑の谷津山村を育てる会を中心に、今まで以上に幅広い市民の皆さんに呼びかけて、運動を進めてまいりたいと考えていますが、さまざまな課題の実現に取り組むに当たり、行政との協働を図りつつ、国や県、そして市の諸制度を有効に活用して、緑を守り育てたいと考えています。
そこで、緑地保全活用の制度導入について、お伺いいたします。緑地保全活用の制度として、市民緑地制度や緑地保全地域制度などがありますが、どのように考えているか、教えてください。
次に、南北道路、南北軸系道路の整備充実についてお伺いいたします。
本年に入って、多くの方々から切望されていた北街道バイパスが全面的に開通しました。聞けば、30年余という長い年月を経て完成したとのことで、１つの道路をつくるのにこれほどまでに時間がかかるのかと、改めて思い知らされたところです。この開通により、本市の東西を結ぶ道路は一段と充実強化され、うれしい限りです。御尽力いただきました関係者の皆さんには、おくればせながらではありますが、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
さて、政令市静岡市のまちづくりは、常に静岡県中部100万人余の人口背景、経済背景を考え、近隣市町村の要になるようにつくることが責務と考えます。そのために、今、最も求められているのが南北道路、南北軸系道路の充実強化です。東名高速道路や、これから完成する第２東名、また、静清バイパスからおりた車がスムーズに目的地に行けるようにならなければ、都市としての質は高まることはありません。政令市静岡市の発展は、南北道路の整備充実にかかっています。
そこで、現況に目を向けると、下大谷線の整備、宮前岳美線の拡幅、国吉田瀬名線などの整備が進められ、どれも早期完成が強く望まれているところです。
南北を結ぶ道路の中でも、最優先で取り組みが必要なものが下大谷線、主要地方道山脇大谷線です。現在、第２東名の工事も、県内での供用開始を目指して工事が進められていますが、昨年６月議会の答弁では、その時点の見通しとして、第２東名御殿場ジャンクションから三ケ日ジャンクションまでの間の完成見込時期を平成20年代の前半と答弁されていました。
そこで、下大谷線についてお伺いいたします。下加藤島の工事にはいつ着手され、完成目標はいつのなのか。また、有料から無料に変更したが、料金所を予定した部分の空きスペースはどのように活用するのか、お答えください。
下大谷線での一番の難所は、長沼地区だと考えます。静鉄踏切、国道１号線、長沼大橋と続くところです。この箇所の交通をどのように円滑に処理することができるか、この問題が解決できない限り、下大谷線の機能強化、高度利用はないと言っても過言ではありません。
そこで、お伺いいたします。長沼地区の静鉄踏切、国道１号線、長沼大橋への対応はどのように考えているのか。また、以前には随分と真剣に議論されたとお聞きしている全線拡幅、立体化構想についてはどのように考えているか、教えてください。
次に、電線地中化、無電柱化についてお聞きいたします。
下大谷線は、歩道が狭い上に、真ん中に電柱があるところが見受けれられます。主要な道路で歩道の真ん中に電柱があるところは恐らく例を見ないでしょう。人に優しいまちづくりが強く叫ばれる中、地元では大変不評を買っているのが実情です。ユニバーサルデザインあるいはバリアフリーという時代に、この現実は何としても早期に改善しなければなりません。
また、中越地震では、道路際の電柱が倒れ、復旧作業の大きな妨げになったことを、ボランティア活動に行った方よりの報告でお聞きしました。既に何年か前からこうした問題は指摘されていたのですが、政令市になれば静岡市に道路が移管されるということで、問題が先送りされてきた感があります。
この問題を解決するには、電線類の地中化が最も有効な手段であると私は考えますが、下大谷線の電線地中化、無電柱化についてどのように考えているか。また、中心市街地から離れた商店街など、人がにぎわう場所の部分的な電線地中化についてはどのように考えているか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
以上で、第１回目の質問といたします。
59 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
谷津山のことでありまして、緑の谷津山村構想に対する意見ということでございますが、谷津山は、昔、あの山を全部カットしてしまって、あそこを平らな土地にしたらどうかという乱暴な議論もあったことを今思い出しまして、あのとき、地元は猛反対したわけでありますけども、いずれにしても、地元の皆さんが御提案された谷津山村構想、これを尊重して、これからやっていきたいというふうに思っています。
谷津山につきましては、中心市街地のランドマークとなる緑地景観として保全を図っていくとともに、市民の皆さんが身近に自然と親しむレクリエーション空間として活用されていくことが一番望ましいというふうに私も考えております。御提案の構想には、谷津山のあるべき姿や、保全や活用の方策などが示されておりますので、今後、この構想を参考にしながら、具体的な策等について検討してまいりたいと思います。
そして、先ほど下大谷線の話がございましたが、政令市になることのために問題が先送りされてきたということではないと思いますので、県は県として一生懸命整備を検討されていましたけども、特に歩道の問題は手が出なかったと。これから市はそれを引き継いで、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
60 ◯都市局長（手塚 晃君） ５点につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、谷津山地区についてでございますが、地権者対象の意向調査と説明会の実施方法、また、実施時期についてでございますが、意向調査につきましては、１筆ごとに地権者の意向を把握する必要があるため、直接調査票を郵送いたしまして、回答をしていただく方法を考えておりまして、実施時期については本年秋ごろを予定しております。
地権者意向調査の結果を受けまして、来年の夏ごろをめどに、おおむね谷津山周辺の学区単位ごとに地元説明会を開催させていただき、地権者と意向のすり合わせを行っていきたいと考えております。
続きまして、市街化調整区域への変更はいつごろの時期を考え、目標に手続を進めているかという御質問でございますが、市街化調整区域への都市計画の変更につきましては、平成19年度を目標に手続を進めてまいります。
続きまして、緑地保全活用の制度として、市民緑地制度や緑地保全地域制度などがあるが、どのように考えているかとの御質問でございますが、都市緑地法に基づきます市民緑地制度や緑地保全地域制度は、緑地の保全や活用を図る上で有効な制度であると考えております。谷津山につきましては既に風致地区に指定されておりまして、緑地保全としての一定の効果は図られていると考えておりますが、谷津山の特性を生かしました保全や緑地に係る具体的な施策等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、下大谷線についてでございますが、長沼地区の静鉄踏切、国道１号、長沼大橋への対応はどのように考えているかとの御質問でございますが、長沼地区における下大谷線の交通課題への対応としましては、地域高規格道路、静岡南北道路の位置づけの中で、国、県、市などによる静岡地区南北幹線道路協議会を設置いたしまして、調査並びに相互の連絡調整などを行い、検討を行ってまいりました。
状況といたしましては、事業主体の確定でございますとか、あるいは多額の事業費用を要するなど多くの課題があるということから、具体的な進展が見られないところでございます。
しかしながら、政令指定都市移行を経た現在、本市の発展軸として、また、南北道路の機能強化が必要であると認識しておりますので、整備方針策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、路線の全線拡幅、また、立体化構想についてどのように考えているかとの御質問でございますが、道路計画につきましては、道路交通量のデータなどをもとに交通量の推計を行うとともに、社会情勢の変化などを踏まえまして、道路の線形や構造を含めた道路のあり方あるいは整備方針について、国など関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯建設局長（前田克己君） 南北道路、下大谷線について、下加藤島間の工事はいつ着手され、完成目標はいつなのか、また、有料から無料に変更したが、料金所を予定した部分の空きスペースをどのように活用するのかという点についてであります。
都市計画道路下大谷線は、道路事業では主要地方道山脇大谷線として事業を実施しております。下加藤島間は延長3,609メートル、総事業費約394億円で、平成８年度から県により事業を着手し、事業用地の取得率は約99％であり、平成16年度末での進捗率は約43％であります。今年度より工事に着手し、下部工全体64基のうちの52基を完成させ、今年度末の進捗率は約52％を予定しており、平成20年代前半と言われている第２東名自動車道の供用に合わせるよう取り組んでおります。
また、県より移譲を受けるに当たり、社会情勢の変化等を考慮し、有料から無料化に方針を変更したことから、現在、料金所部分の修正設計を行っており、その結果により、道路施設としての活用を前提に調査研究を進めてまいります。
次に、下大谷線の電線地中化についてどのように考えているか、また、中心市街地から離れた商店街などの部分的な電線地中化についてどのように考えているかという点についてであります。
電線類地中化については、歩道の幅員が狭小で、地下埋設物とのふくそうによる問題が予想されることや、将来の道路整備の整合性等の問題により、第５次無電柱化計画への位置づけはしておりません。しかし、当路線は緊急輸送路になっていることから、現在研究されておりますコンパクト埋設方式等の新技術、新工法の採用が可能となれば、次期計画への位置づけを検討してまいりたいと考えております。
また、中心市街地から離れた商店街などの電線類地中化につきましては、商店街の活性化やまちづくりにもつながることから、地域の皆様や電線管理者との協力、連携により、実現できるものと考えております。
以上でございます。
〔22番増田 進君登壇〕
62 ◯22番（増田 進君） 御答弁ありがとうございました。
谷津山のことにつきましては、現状でのさまざまな状況を考えると、前向きな姿勢を示していただいたと評価しています。
都市計画の見直しにつきましては、個人の財産にも大きく影響を与えますので、ぜひとも万全の体制で臨んでいただきたいと思います。
なお、調査票はこれから作成することになるようですが、地権者の意見や要望が本当に正確に把握できるようなものにお願いをしたいと思います。
また、緑地保全活用については、インターネット等も含め、いろいろと資料を集めましたが、多くの手法や制度があり、何が谷津山に最も適しているか、選択するのが極めて難しい状況もあります。そこで、市民レベルでできることは何か、行政と協働ですることは何かをしっかり見きわめながら、これからの運動を進めてまいりたいと考えていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
なお、南北道路のことにつきましては、この後も質問が続きますので、最後にまとめて意見、要望を述べたいと思います。
では、２回目の質問に入ります。
宮前岳美線の拡幅工事についてお伺いします。この道路は、通称唐瀬街道と申しますが、県立総合病院へ通ずる道路として、交通量が大変多い道路でもあり、現状では、拡幅されていない箇所で右折する車があると、後続の車は全く前に進めない状態になり、利用者にとって時間的な損失が極めて大きなものとなっています。今回、葵区から選出された議員の皆さんは、遊説カーで何回かお通りになり、気づいた方も多いのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
葵区の南北線としての宮前岳美線は、どのように位置づけられているか。
宮前岳美線の拡幅の現状と今後の事業予定は、どのようになっているか。
また、事業計画は北街道までとなっているようですが、宮前岳美線の北街道から南側への道路計画はどのように考えているのか、教えてください。
次に、東静岡南北幹線についてでありますが、この道路は、東静岡駅のすぐ西側にできる道路で、計画では南幹線からＪＲを高架で渡り、国道１号線までとなっておりますが、昨年２月議会で、国道１号線から北街道バイパスまで延伸できないか質問したところ、調査する旨の御答弁がありました。３つの都市核の１つ、東静岡地区のまちづくりは、さまざまな要因が重なり合って、いまだ明確な方向性が見えてこないのが実情であると思いますが、先ほども触れましたが、100万人都市構想を想定すれば、この地が将来大きく発展できる条件を整えておくことが、今、強く求められていると私は考えています。
そこで、何としても必要となるのが、葵区と駿河区を結ぶ東静岡南北幹線の北街道バイパスまでの延伸であり、谷津山トンネルの実現です。
そこで、お伺いいたします。東静岡南北幹線から北街道バイパスまでの延伸調査について、どのような結果が出されたのか、御報告ください。
次に、大項目の３点目になります新高校、仮称総合科学技術高校の開校と東静岡エリアの整備について、お伺いいたします。
平成20年４月開校を目指して、学校関係を担当する県と周辺整備を担当する市は、地元の対策協議会と会合を持ちながら準備を進めているとお聞きしています。また、学校の設計施工、維持管理については、ＰＦＩ手法を取り入れ実施するとのことです。自治体を取り巻く財政環境が厳しさを増す中で、民間の資金、技術、経営ノウハウを活用した社会資本整備の手法として、ＰＦＩ事業は注目されていて、これからますますＰＦＩ事業はふえる傾向にあると考えられますので、この事業の推移について注意深く見守ってまいりたいと思います。
また、高校の統合が叫ばれる中で、先陣を切って実施される新高校、仮称総合科学技術高校は、ぜひともすべての面で大成功して、これから後に続く高校統合のよい見本となってほしいと願っています。
今、地域では新高校が開校することによる不安もありますが、ぜひとも地域の発展につながってほしいと多くの方々が願っているところだと思います。そのような中、最近行われた地元説明で、正門を初め４カ所の門の位置が、想定ではありますが示されたとお聞きしましたが、この際、周辺整備の全体像をよりわかりやすく示すべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。周辺道路整備の現状と今後の方針について、教えてください。
次に、ＪＲ東静岡駅と静鉄長沼駅を結ぶ駅間道路についてお伺いいたします。
私はかねてより、ＪＲ東静岡駅と静鉄長沼駅のスムーズな連絡、一体的な整備は、この地域の発展に欠くことのできない課題であり、東静岡エリア全体のまちづくりを考える上でも大変重要であると訴えてきました。
そこで、お伺いいたします。国道１号線から旧東海道の間の道路に関する調査結果と今後の見通しにつきまして、教えてください。
以上で、第２回目の質問といたします。
63 ◯都市局長（手塚 晃君） お答えいたします。
南北道路の整備につきまして、宮前岳美線拡幅の現状と今後の事業予定はどのようになっているかとの御質問でございますが、宮前岳美線は、国道１号バイパス線と北街道線を結ぶ、本市葵区における主要な南北幹線道路でございます。沿線には、県立総合病院や市立高校などの公共施設や商業施設も立地しておりまして、交通量も多いことから、幅員22メートルの４車線道路として整備を進めております。
路線の北側に位置いたしますバイパス側448メートル間につきましては、第１工区といたしまして平成12年度に完成をしております。それに続きます第２工区367メートル間につきましては、昨年度までにおおむね用地取得も完了しておりますので、今後は、水路及び道路工事を本格的に実施をしてまいります。
さらに、隣接をいたします南側の620メートル間につきましても、第３工区といたしまして今年度事業認可を取得し、事業着手の予定でございます。
今後とも、渋滞の緩和や、安全、快適な交通環境の確保ために、事業促進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、宮前岳美線の北街道から南側への道路計画はどのように考えているかとの御質問でございますが、谷津山のほぼ中央を横断いたします道路として、宮前大岩線が昭和36年に都市計画決定されておりますが、現在、未着手の状態となっております。
その後の社会情勢変化などにより、道路ネットワークを見直す中で、その機能を振りかえるということで、国道１号と国道１号バイパスを結ぶ重要な幹線道路として宮前岳美線を計画いたしましたが、谷津山南側では、狭い範囲の中での静岡鉄道や国道１号などと交差することとなりまして、構造上の課題などから、北街道から国道１号までの間は都市計画の決定に至っておりません。
しかしながら、北街道と国道１号を結ぶ都市計画道路の位置づけは、谷津山周辺地区の南北交通の要といたしまして、一層重要性が高まるものと考えられますので、今後も検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、東静岡南北幹線から北街道バイパスまでの延伸調査については、どのような結果が出されたかとの御質問でございますが、長沼地区の国道１号から北街道バイパスに至る道路の調査につきましては、谷津山により分断されている南北交通の課題解消の１つといたしまして、現在整備中の東静岡南北幹線を延伸する補助幹線道路として検討を実施したものでございます。
調査におきましては、東静岡南北幹線を北進いたしまして沓谷三丁目付近に至るルート、また、谷津山付近から西へ進むルートと東に進むルートの合わせて３つのルートを選定いたしまして、比較検討を行ったところでございます。北街道以北につきましても検討の必要性もありますので、今後も引き続き具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。
続きまして、国道１号から旧東海道の間の道路に関する調査の結果と今後の見通しについてでございますが、平成20年４月に仮称総合科学技術高校の開校が予定されていることや、東静岡地区の整備が進む中で、ＪＲ東静岡駅と静岡鉄道長沼駅間の利用者や地域住民の歩行者を中心といたしました利便性の向上のために、東静岡北口駅前通り線付近から北進をいたしまして旧東海道に至る延長約110メートル間につきまして、昨年度、コミュニティー道路としての幅員構成などの検討を行いました。
今後は、地権者の皆様や関係者の御理解を得ながら、測量調査などを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯建設局長（前田克己君） 新高校周辺の道路整備の現状と今後の方針についてであります。
新設高校周辺の道路は、幅員が狭小であり、歩道が未整備の状況であります。今後、新設高校の開校に伴い歩行者等の増加が見込まれることから、歩行の安全を確保するために、３路線の市道を拡幅し、歩道整備を計画しております。
策定中の計画案につきましては、ことしの３月に地元に提案したところでありますが、現在、地元意見を踏まえ、関係する静岡鉄道や公安委員会などとも協議を行い、設計を進めております。設計がまとまり次第、地元の理解を得ながら、平成20年４月の開校に向け、整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔22番増田 進君登壇〕
65 ◯22番（増田 進君） 御答弁ありがとうございました。３回目は意見、要望だけ簡単に述べたいと思います。
下大谷線につきましては、長沼地区について、国、県、市などで協議会を設置し、検討を行ってきたが、具体的進展は見られないまま今日を迎えているとのことですが、政令市を実現した今、その責任において、何としても整備方針を早急に策定していただき、南北道路の要にふさわしい道路環境をつくり上げていただきたいと思います。
次に、電線地中化、無電柱化についてですが、新技術、新工法の進歩は著しいものがあるようです。ぜひとも大いに期待をしています。地震対策や歩行者の安全を考慮すると、一日も早い実現が求められていると思います。
次に、東静岡南北幹線の北街道バイパスまでの延伸ですが、ただいま３つのルートが選定され、比較検討されたことの説明がありました。これから大きな議論が予想されます。谷津山をトンネルで抜ける初めての道路となるよう願っているところです。
次に、ＪＲ東静岡駅と静鉄長沼駅を結ぶ駅間道路についてですが、平成20年４月の新高校開校に向けて実現できるよう強く要望して、すべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
66 ◯副議長（石川久雄君） この際、暫時休憩をいたします。
再開は３時25分といたします。
午後３時11分休憩
─────────────────────
午後３時25分再開
67 ◯議長（伊東稔浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
佐野慶子君。
〔32番佐野慶子君登壇〕
68 ◯32番（佐野慶子君） 政令市移行後初めての質問、通告に従いまして、政令市の市政運営について、市長及び局長に伺います。短い質問時間ですので、お手元に関係資料を配付させていただきました。まず、市長の政治姿勢について２つ伺います。
４月１日は、
個人情報保護法が施行された日でもあります。午前中にも議論が行われましたが、我が市では
個人情報流出が相次ぎました。お手元の資料１ページ、新聞記事をごらんください。
自治体には、全市民の
個人情報が集められております。事態を重く見た当局では、早速、庁内に配備されている
パソコンの実態調査を行ったようです。
質問の１点目、全庁調査の結果を明らかにしてください。本庁、区役所、病院などからの流出はなかったのか。個人持ち込みの
パソコンも把握をされたのか。医師が患者データを保持しているというのは常識のようですから。
２点目、
情報セキュリティポリシーの取り組みはどうするのか。昨年立てた基本方針、
対策基準、今年度は実施手順の策定、職員研修、内部監査レベルで市民のプライバシー保護は十分なのかどうか。
３点目、市の保有する情報の重要性について、市長の認識もあわせて伺います。政令市の市長の認識と大きな隔たりはないのかどうか。
２番目、住民基本台帳の大量閲覧の禁止について、市長の考えを伺います。
振り込め詐欺や架空請求など、住民データを悪用した悪徳商法や犯罪が多発をしております。新聞やテレビでも大きな論議を呼んでいます。名古屋市での犯罪が住民票の大量閲覧制度を悪用したものであることは、報告のあったところです。商業目的の不特定多数に対する大量閲覧を条例や要綱等で制限する自治体はふえました。
資料２ページ、３月16日、三島市の小池市長は、大量閲覧禁止を明らかにし、本日から運用されることになりました。東部の周辺自治体もこれに続くようです。
遅きにと言いたいところですが、総務省も４月26日、住民基本台帳法改正に向け、大量閲覧制度見直し検討会を発足し、５月11日、第１回会合が行われたところです。検討会メンバーは16人、資料２ページの方々です。６回ほどの会議を経て、秋には結論といいます。
全国くまなく大量閲覧を利用し、ダイレクトメール商法を展開するトップクラスの閲覧利用者、ベネッセ社長もメンバーでして、期待が持てないという声が上がっております。住民基本台帳法第11条に、何人も閲覧を請求することができるとありますけれども、我が市は、第11条３項の、市長は不当な目的によることが明らかなとき、または不当な目的に使用されるおそれがあるときは拒否できる。資料５ページの事務取扱要領により、商業目的の大量閲覧に対し、ある意味では我が市は特筆する規制をもって行ってきております。
２点伺います。
１点目、大量閲覧の我が市の実態はどうなのか。
２点目、我が市はどう対応されるのか。大量閲覧禁止なのか、制限のままなのか、住所別の閲覧用リストを三島市のように50音別にするといった改善程度なのか、それとも総務省の結論待ちなのか、市長の考えを伺います。
次に、財政運営について、着任をされました宮地局長に伺います。
１点目、我が市の財政状況に対する評価。
２点目、課題は何なのか。我が市の今年度予算編成時の認識は、今後も厳しい財政状況は続くと考えられるため、今まで以上に自主財源の確保に努め、行政の内部改革による経費削減と積極的なアウトソーシングを進め、効率的で健全な財政運営を図る、これで十分なんでしょうか。既に私の考えはこれまで幾度となく財政当局に述べさせていただいております。
宮地局長は、総務省自治財政局地方債課理事官でした。３点目は、政令市の地方債のあり方についての認識を伺います。地方債は、教科書的に言いますと、支出と負担の年度間調整、負担の世代間公平、一般財源不足の応急的補完、この機能を有しているということです。
地方財政法第５条は、地方財政の健全性を確保するため、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないというふうにあります。しかし、戦後一貫して地方債が歳入上一定割合を占める活用が図られてまいりました。国の本年３月末の債務残高781兆円、地方分と合わせると1,000兆円を超す水準です。
３番目、都市ビジョンについてです。いまだ市長から政令市の都市ビジョンは示されておりません。条例については、我が市の憲法と言われる最高規範性を持った自治基本条例が施行され、このもとに我が市の各種条例の富士山型と言われる体系が示されました。
総務局長に伺います。
１点目は、静岡市には現在幾つのビジョン、構想、基本計画、実施計画などがあるのか。
２点目、今後策定予定の計画を明らかにしてください。これら計画にかかわる職員数及び期間についても示してください。
３点目は、すべての計画、計画の管理は当然、担当所管が行っているというふうに思われますけれども、全体として管理をしていく組織はあるのか、企画部企画調整課が担当しているのでしょうか。
69 ◯市長（小嶋善吉君） 市長は、市の保有する情報の重要性についてどのような認識を持っているかということです。
市の保有する情報には、公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的に公開を推進すべき情報と、市民の基本的人権を擁護するために情報の保護を徹底しなければならない情報がそれぞれ大量に存在するため、その運用管理は極めて重要なことであります。
特に、
個人情報の取り扱いについては、これが１度流出をしてしまうと、個人の権利利益の著しい侵害につながるおそれがあることから、細心の注意を持って臨まなければならないものと、常々職員に、そして私自身にも言い聞かせているところであります。
70 ◯総務局長（松村英俊君） お答えをいたします。
まず、保有
パソコンの調査の結果ということでございますけども、小中学校を除く全実施機関を対象に調査した結果は、総所有台数8,029台でございました。
平成16年度に処分した
パソコン台数は236台で、
専用ソフトによる
データ消去や
ハードディスクの破壊などの情報漏えい対策を講じたものが115台でございます。残りの121台は、市民対象の
パソコン教室等で使用されたものでございまして、
個人情報データ等は含まれていなかったため、対策の必要はなかったということで報告を受けております。
また、平成17年度に処分予定の
パソコンは523台となっております。
なお、今回の調査は、
パソコンの保有台数、返却、廃棄状況を緊急調査したものでございますので、後日、詳細な調査を行う予定となっております。
また、病院や学校におきまして、業務に使用している個人の所有する
パソコンについては、それぞれ所管する部署において
個人情報保護の対策を講じ、所管部署の責任によって管理をしておりますため、今回の調査からは外しております。
次に、
情報セキュリティポリシーの今後の取り組みでございますが、本年度は各課で
情報セキュリティポリシーを具体的に実行するための実施手順を作成し、全職員がその内容を十分理解して対応できる体制づくりを行ってまいります。
情報や情報システムを取り巻く状況は常に変化しておりまして、その変化に即した適切な処理が要求されるため、
情報セキュリティポリシーについて随時見直しを行いながら、状況の変化に柔軟に対応できる運用を行ってまいります。そうした中でセキュリティーのレベルアップを図り、先ほども答弁させていただきましたＩＳＭＳの認証取得に結びつけていきたい、このように考えております。
次に、都市ビジョンの関係の御質問にお答えいたします。
まず、第１次総合計画にはどのような計画があるのかというお尋ねでございますが、第１次総合計画に登載された個別計画は、国際化推進計画や地域福祉計画、産業プランなど、約60の計画がございます。
現在策定中の計画には、都市計画マスタープランや文化振興ビジョンなど６つの計画がございますが、これらの策定に係る組織につきましては、関係部門による横断的な取り組みが可能な体制ということを基本に、必要に応じて外部有識者、市民代表なども交えた組織を構築し、策定作業を行っているところでございます。
各種計画を全体管理する組織ということでございますけども、こちらについてはそういう組織はございませんけども、これらの計画は、最上位計画である総合計画、こちらに包含されておりますので、結果として総務局企画部企画調整課、こちらの方が総合計画の進行管理の中で掌握をしていくと、このようになってまいります。
以上でございます。
71 ◯市民局長（河野正也君） 過去３年間におきます住民基本台帳の閲覧の利用実績でございますが、平成14年度は９万2,970件、平成15年度は７万6,355件、平成16年度は７万6,655件となっています。
平成16年の閲覧状況の内容といたしましては、報道関係が5,330件、国の委託事業により行ったものが3,413件、調査会社が行ったものが5,733件、自社が調査目的で行ったものが4,672件、ダイレクトメール発送のために行ったものが５万7,504件になっております。
次に、閲覧制度に対します本市の対応でございますが、住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳法により何人でも閲覧請求することができると規定され、認められているものでありますが、本市は、
個人情報保護の観点から、大量閲覧に関する事務取扱要領を設け、大量閲覧については一部制限を加え実施してまいりました。
その一方で、国に対しては、閲覧を公用職務上及び公益的請求以外の閲覧を禁止するよう、法の改正を要望してまいりました。本年５月に国は閲覧制度のあり方の検討会を発足させましたが、これは本市が継続して全国連合戸籍事務協議会を通して法改正の要望を行ってきたことも１つの要因となっているものと認識しております。
本市といたしましては、以上のことを踏まえまして、
個人情報保護の立場で、大量閲覧のあり方について検討を行っているところでございます。
以上でございます。
72 ◯財政局長（宮地俊明君） 財政運営につきまして、何点か御質問をいただいております。
まず初めに、本市の財政状況に対する評価と課題についてお答えさせていただきます。
現時点における本市の財政状況は、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率などの財政指標が示しますように、比較的健全性が保たれているものと考えております。
政令指定都市に移行したことで、今後ますます住民ニーズを的確に把握し、社会資本の整備を初めとする大都市特有の財政需要に適切に対処していくことが必要であります。このため、これまで以上に細心の注意を払い、財政運営の効率化、財政構造の弾力性の確保などに努めていくことが重要であると認識しております。
続きまして、政令市移行後の地方債のあり方につきまして御質問をいただいております。
地方交付税原資の不足に対処するために発行する臨時財政対策債などの特例地方債は別といたしまして、投資的経費に係る地方債は、世代間の負担の公平化、財政支出の平準化等を図る観点から、発行が認められているものでありますが、現在、国、地方を通じて大きな公債残高を抱えておりますので、今後ますます将来の償還額を見据えた発行額の管理が重要となっております。
本市におきましても、政令指定都市にふさわしい社会基盤整備を進めるため、後年度の財政負担に留意しつつ、対象事業を十分精査した上で、地方債の活用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔32番佐野慶子君登壇〕
73 ◯32番（佐野慶子君） それでは、２回目の質問をいたします。
まず、１番目に大量閲覧の問題です。
住民基本台帳というのは、1967年の住民基本台帳法制定当時から、住所を公証する唯一の公簿として原則公開とされ、閲覧制度が設けられてきましたけれども、
個人情報保護の観点から、1985年改正、1999年改正で現在のような請求事由等を明らかにすること、一定の場合拒否できる、閲覧対象を基本的に氏名、生年月日、男女の別、住所の４情報に制限とする制度になりました。
住民基本台帳事務そのものは、市町村の自治事務という固有事務ですから、自治体の工夫によっていろいろなことができます。我が市は1998年、静岡市
個人情報保護審議会の答申を受け、住民基本台帳の閲覧については、個人のプライバシー保護の観点から先駆的な事務取扱要領を持って、無論、高槻市だとか、お手元資料６ページ、新居浜市のようなもっと進んだ自治体というのはありますけれども、これを運用し、また、1999年以降、住民基本台帳法第11条第１項の法改正を、県戸籍住民基本台帳事務連合協議会及び全国連合戸籍事務協議会を通じ、６年間毎年国へ要望してきております。資料３ページのように、全国市長会も同様の要望を行っておりますし、政令市市長会も要望しております。このことは、５月11日、総務省の見直し検討会初会合の折、中田横浜市長も述べられているところです。
情報公開、
個人情報保護あるいは住民基本台帳の大量閲覧制度などは、自治体が国を変えてきました。法制定、法改正の扉を自治体の側からあけてきたわけです。なぜ市長は全面禁止と言えないんですか。市長は国の法改正を待つという姿勢なんですか。それまでは検討なんですか。総務省検討会が望ましい結果を示すという展望をお持ちだったら、お示しをしていただきたいというふうに思います。
２番目、宮地局長に伺います。
１点目は、地方分権、地域主権の時代、財政面においてはどういう姿が望ましいとお考えなのか。私は、大都市の行政需要に合った形でということがメルクマールではないというふうに思いますけれども、我が市は自立都市を目指しておりますけれども、局長の自立都市イメージをお伺いしたいと思います。
２点目、その上で、財政の健全性について局長の認識及び取り組み方策について、お伺いしたいと思います。
次に、ことし秋、初めて店頭に出されます我が市の市場公募債について２点伺います。
１点目、市場公募債のメリット、デメリットはどう認識をされているのか、専門家としてお伺いしたいと思います。
２点目、市と民間投資家との関係性とはどのようなものなのか、民間企業と投資家との関係とは同じなのか違うのか。
３番目、都市ビジョンについて具体的に伺います。
合併後、新市の都市計画マスタープラン策定の作業が進められてきております。第１回の策定委員会、これは18部の部長で構成されるものでしたけれども、及び各界の市民も参加をした策定懇話会が開かれたのが2003年11月14日。先ごろ５月31日、第７回策定懇話会が開かれたところです。８月末には庁議、９月中旬に都市計画審議会への報告、９月議会で議会への報告、12月の初旬に公表というスケジュールです。策定作業は終盤に近づいております。
昨年１月、大谷地区にイオン出店計画が報道をされました。売り場面積７万平米を有する県下最大級の複合開発です。資料７ページの新聞記事をごらんください。一番下は、６月24日、つい先ごろ開店したイオン浜松市野ショッピングセンターです。ガイドブックも用意させていただきましたので、ごらんになってください。
昨年３月議会で、都市計画部長、経済部長、農業委員会事務局長にこの問題について質問いたしました。５月31日、第７回懇話会に出された事務局案、当局案ですけれども、これに昨年削除されました大谷小鹿地区の地域整備の基本方針、こういうものです。市街化調整区域における複合開発型新市街地の計画的整備、大谷、小鹿の市街化調整区域において、東名高速道路の新インターチェンジの開設を検討するとともに、土地区画整理事業等の計画的な整備により、交通の利便性を生かした流通業務や観光、交通、情報サービス、研究開発、商業業務、住宅等を複合的に誘導し、それらの調和と魅力を創出して、本市の新たな拠点となる市街地を目指します。1999年方針が再び息を吹き返しております。
４局長に伺います。
まずは都市局長、都市計画マスタープランにおいて、まちづくりの考え方に変化があったのかどうか。策定委員会、幹事会でどのような検討がなされ、一たん昨年案から削除されたものがなぜ今回復活をしたのか、経緯をわかりやすく説明してください。
総務局長に伺います。総合計画、策定したばかりですけれども、これを変えなくてもイオン開発は可能なんでしょうか。都市計画マスタープランで開発は容認されるということなんでしょうか。
経済局長に伺います。この１年間で農水省と接触をしているのでしょうか。農水省のゴーサインなしに広大な農業振興地域の開発には手をつけられません。ところが、農林振興の部局があの地区の農家に対し不動産貸付業への転換指導を行っているというのは本当なんでしょうか。
農業委員会事務局長に伺います。昨年３月以降、昨年３月に認識を伺いました。この認識に変化はあったんでしょうか。
市長に伺います。開発業者とはお会いをしているんでしょうか。都市計画マスタープラン事務局案提示は市長の意向なんでしょうか、お伺いをいたします。
74 ◯市民局長（河野正也君） 国の閲覧制度見直し検討会の展望についてでございますが、国の閲覧制度のあり方の検討会の会議録を見ますと、さまざまな分野を代表するメンバーが、その立場にこだわらずに幅広い見識を持って意見交換を行っておりますので、
個人情報の保護に対する意識の変化を踏まえました検討結果が出されるものと期待しております。
以上でございます。
75 ◯財政局長（宮地俊明君） まず、地方分権における望ましい財政面の姿についてであります。
国庫補助負担金の廃止、縮減と、税源移譲により、個別の事務事業に対する国の関与を縮小し、市がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄えるようになること。必要な行政サービスを市民の皆さんの参画を得て、みずからの責任で自主的、効率的に選択できるようになることが望ましいと考えております。
それから、財政面の健全性についての取り組みと方策についてでありますが、多様な財政需要に的確に対処できるよう、財政構造の柔軟性を確保していくことが重要であると考えております。このため、今後とも市民の皆様に対する説明責任の確保と、情報開示を推進する中で、行財政改革を進めていくことが必要であると考えております。この場合、単に量的縮減、いわゆるスリム化のみを目指すのではなく、市民の参画や市民との協働の推進に一層取り組んでいくことが重要であると考えております。
続きまして、公募地方債について２点お尋ねをいただいております。
市場公募地方債のメリットとしては、大量かつ継続的な資金調達に適していることが挙げられます。さらには、従来の銀行借り入れなどとあわせ、多様な資金調達手法を用いることにより、安定的な資金調達が図られるものと認識をいたしております。
それから、発行体と民間投資家との関係では、確実な債務履行が求められるという点では、地方債も社債も同じであると考えておりますが、地方債は、地方財政計画の策定により、その償還財源が保障されていることなどから、民間投資家にとっては安全で確実な資金運用の手段であり、社債等との相違はリスクがないとされている点であります。
以上であります。
76 ◯都市局長（手塚 晃君） お答えいたします。
都市計画マスタープランにつきましての御質問をいただいておりまして、１点目の、都市計画マスタープランを策定する中でまちづくりの考え方に変化はあったのかとの御質問でございますが、都市計画マスタープランは、都市整備の基本理念として、市民、企業、行政等の協働によるまちづくり、また、新たな活力に満ちた交流盛んなまちづくりなどを掲げておりまして、本市にふさわしいまちづくりを進めていく基本方針となるようなものを、現在策定の作業を進めているところでございます。
策定に当たりましては、旧静岡市の都市計画マスタープランを参考にしつつ、静岡市と清水市が合併したこと、政令市に移行したことを踏まえまして、新市にふさわしい内容となるよう策定を行うこととしております。したがいまして、基本的にまちづくりの考え方に大きな方針の変化はございません。
続きまして、委員会などでどのような検討があって、平成11年の記述が今回の懇話会において復活をしたのかとの御質問でございますが、都市計画マスタープランの策定は、旧静岡市において平成11年度に策定したものを踏まえながら作業を行っておりますが、大谷、小鹿地区につきましては、全体構想の部分で新インター整備についての検討に基づき、将来の計画的な整備を検討を進めますといった記述がございまして、この記述によって、平成11年度と同様の計画的な整備を行う方針が示せておりましたけれども、委員の中で、検討の中で無秩序な開発を容認することなく、計画的な整備について明確な記述をしておく必要があるのではないかとの策定途中の議論などから、地域別構想の中に平成11年度と同様の内容を記述させていただいたものでございます。
市長とイオン開発業者との接触はあったのかとの御質問でございますが、市長とイオン開発業者との接触はございません。
続きまして、都市計画マスタープランの案に市長の意向はあったのかとの御質問でございますが、都市計画マスタープランの作業手順といたしましては、これから市民の皆様にこの案を公表させていただき、御意見を伺い、そして、その意見などを参考に最終案を作成いたしまして、市長に提案することとしております。
以上でございます。
77 ◯総務局長（松村英俊君） 第１次総合計画と大谷地区の土地利用など都市計画マスタープラン、こういったものとの関係というような御質問だと思いますが、第１次総合計画の中では、具体的な方針が決定したものを除き、個別の地域についての土地利用に関しては言及をしておりません。
しかしながら、総合計画を踏まえ策定した第１次静岡市国土利用計画においては、大谷地区などのように新インターチェンジが検討されるなど、交通条件の向上が見込まれる一帯については、幹線道路の整備を進めるとともに、無秩序な開発を抑制しつつ面的な整備事業の導入を検討するなど、地域の実情を踏まえながら、開発需要の調整を図っていく、このようになっている段階でございます。
以上でございます。
78 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは私の方から、この１年間、農林水産省と折衝したのかということに対して、お答え申し上げます。議員御指摘の地先に係る農振法に関することについて、農林水産省と一切折衝してはおりません。
次は、農業振興として農地を開発業者に貸し付けるよう指導しているかということに対して、お答え申し上げます。経済局、農林水産部ではそのような指導はしてございません。
以上です。
79 ◯農業委員会事務局長（石上 昴君） 昨年の答弁内容に変わりはないかとの御質問ですが、昨年答弁いたしましたとおり、当該地域は、水田を主体とした集団的農地となっており、静岡市農業振興地域整備計画で定める農用地区域に指定され、農業上の利用を図る区域となっております。したがいまして、当該区域の農地転用には厳しい制限があります。農業委員会としましては、当該区域の農業振興が図られるように努めてまいりたいと考えております。
一方、限りある土地資源の有効活用等の観点から、他の土地利用との調整が必要となる場合があり、そうした場合においては、農業上の影響を考慮しつつ、他の土地利用計画との調整を図ることとなります。
以上でございます。
〔32番佐野慶子君登壇〕
80 ◯32番（佐野慶子君） ３回目の質問をさせていただきます。
皆さんのお手元の７ページの写真、６月24日、つい３日前にオープンをいたしましたイオン市野店ですけれども、どういうことを申し上げたかったかというと、田んぼの上に建った大型集客施設ということなんです。多分、大谷もこういう絵になるんではないかと思います。一度ぜひ、今、混んでおりますけれども、ごらんになっていただきたいというふうに思います。よく実態がわかると思います。
答弁を聞いておりまして大変不思議なんですけれども、旧静岡市の1999年策定の都市計画マスタープラン、ここには都市整備の基本理念、基本方針、この後合併、そして、旧清水市に都市計画マスタープランがなかったので、新市にふさわしい内容を込めた新しい都市計画マスタープランをつくりますということで作業をしているわけですけれども、理念にも基本方針にも何の変化はなかったと。ところが、実際には16年には一たん削除をしているんです。では、なぜ、昨年、大谷、小鹿地区の地域整備の基本方針から削除したのか、このことを説明していただきたいというふうに思うんです。
総合計画と都市計画マスタープランは整合性があるんだと、それはよくわかります。当たり前のことなんです。ところが、総合計画にも都市計画マスタープランにも、そういうふうに見ますと、どちらともとれる書き方をしてあるんですというふうにも言えるわけです。
今回載せた理由はこういうことなんです。周囲からの開発圧力、政令市にふさわしい土地利用、高次都市機能の位置づけ、これが復活の理由として挙げられております。これが策定懇話会に掲げられている理由なんですけれども、この３点、周囲からの開発圧力、政令市にふさわしい土地利用、つまり、今がふさわしくないということなんでしょうか。高次都市機能、今はないということなんでしょうか。これは一体どういう内容のことを言っているのか、御説明をいただきたいと思います。
それで、市長の意向ではなかったということなんですね。市長は作業手順に従って、市民意見をいただいて、最終案を出して、そして、市長に提示したものを見て、あなたが方針とするということなんですね。それでは、どなたの指示で削除をしたのか、お伺いしたいと思うんです。当時、局長はいらっしゃらなかったわけですから。再度載せることにしたのは局長の指示なんですか、お伺いをいたします。
81 ◯都市局長（手塚 晃君） お答えいたします。
記述を復活する理由といたしまして、周囲からの開発圧力、それと政令市にふさわしい土地利用、それと高次都市機能の位置づけとはどのような意味なのかという御質問でございますが、大谷、小鹿地区の市街化調整区域は、周辺が市街地に囲まれた状態になっておりまして、このような場合は、より都市的な土地利用への転換が予想されること。また、政令市として発展していくため、諸産業を受け入れるための土地利用を考慮するとともに、高規格道路などを活用した広域的な都市機能のこの地区への位置づけをしていくということについて、検討をしていきたいということでございます。
以上でございます。
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82 ◯議長（伊東稔浩君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時59分延会
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